2025年10月21日～12月10日の期間で行っておりました『新規学卒者の採用と初任給調査』の結果がまとまりました。

 

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経営者等をかたり、インターネット上で公開されている法人等のメールアドレス宛てに電子メールを送り、業務命令をよそおって、指定した口座に送金させる詐欺被害が発生しています。   ＜手口の流れは＞ ・公開されている法人のメールアドレスに当該法人の経営者をかたってメールを送りつける。 ・経営者をかたった者が、当該法人の振り込み権限を持った担当者を含めたSNS上でのグループを作成するよう指示をする。 ・作成したSNSグループ内で、やりとりをして、法人の口座の残高を回答させるなどしたうえ、指定した口座に事業資金等の名目で現金を送金させる。 ＜このような詐欺被害を防ぐために＞ ・このような詐欺の発生について、社員等への情報共有すること ・経営者等をかたる者が取引のない口座への送金を指示して金銭をだましとる手口 であることを踏まえ、社内で送金に関するルールを再確認すること ・LINE（ライン）グループ等のSNSの利用を指示されれば、注意すること   など、対策を講じてください。

『東大阪市内企業景気動向調査』12月期結果を公開いたしました。

 

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第171回日商簿記検定試験1級の合格者は以下の通りです。

 

➡　合格発表

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2025年6月1日～6月末日の期間で行っておりました2025年度の『大阪東部地区商工会議所賃金調査』の結果がまとまりました。

 

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2025年度 第1回日商簿記検定団体試験2級・3級の合格者は以下の通りです。

 

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『東大阪市内企業景気動向調査』10月期結果を公開いたしました。

 

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本所では、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、資金繰り支援等を実施しております。

相談をご希望の方は、中小企業相談所（06-6722-1151）までお問合せください。

 

 

【具体的な支援施策】

 

◆日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件緩和
セーフティネット貸付の支援対象を自動車部品メーカー等、米国の自動車に対する関税引上げ等の影響を受ける事業者まで拡大し、「売上高 前年同期比５％以上減」の要件を満たさなくても、関税引上げの影響を受けたことの説明があれば適用可能となりました。

 

◆日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援
一般的な輸入関税措置は保険金支払事由とならないところ、今回の米国の輸入関税措置に起因して、輸出契約が破棄され、代金回収不能等の損失が発生した場合は、保険金支払いの対象となりました。

 

 

➡　経済産業省ホームページ

　「米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します」

東大阪商工会議所では、2025年10月21日開催の第14回常議員会並びに第3回臨時議員総会におきまして、次の通り会頭･副会頭・専務理事が選任されましたので、お知らせ致します。

尚、任期は2025年11月1日から2028年10月31日までとなります。

 

標準化は、新しい技術や優れた製品を国内外の市場において普及させるための重要なビジネスツールです。

本制度は、標準化⽀援を⾏う⼀般財団法⼈⽇本規格協会(JSA)及び自治体・産業振興機関、地域⾦融機関、大学・公的研究機関等がパートナー機関として連携し、標準化を通じて、企業等の優れた技術・製品の国内外の新市場創造等を⽀援するものです。詳しくは以下の案内をご参照ください。
また、⽀援を御希望の方は、お近くのパートナー機関（東大阪商工会議所 企画調査部）又はJSAに御連絡ください。

 

　標準化活用支援パートナーシップ制度のご案内