マイナンバーカードにつきましては、これまで、デジタル庁をはじめとする関係省庁からの依頼を受け、積極的な取得と利活用の促進の呼びかけを行ってまいりました。2026年7月31日には旧来の健康保険証が廃止され、マイナ保険証を基本としたシステムに移行するなど、マイナンバーカードの普及・拡大が進んでおります。更なるマイナンバーカードの活用等について、今一度ご確認をお願い申し上げます。

 

＜別添資料＞

 

　「マイナンバーカードの利用推進に向けた取組」

 

＜内容＞

（１）マイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする仕組みに移行しています。

（２）マイナ救急が全国展開されています。

（３）パスポートの申請新規・切替（更新）がオンラインで可能になりました。

（４）公金受取口座の登録ができます。

（５）マイナンバーカードの国外利用が始まりました。

（６）マイナンバーカードと運転免許証の一体化が開始されました。

（７）マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載サービスが拡大しています。

（８）在留カード等とマイナンバーカードの一体化（特定在留カード等）の運用が開始されました。

（９）犯収法及び携帯電話不正利用防止法における本人確認方法の見直し（マイナンバーカードへの原則一本化等）が行われます。

（１０）事業者や自治体向けに「マイナンバーカード対面確認アプリ」を提供しています。

（１１）マイナンバーカードの市民カード化（コンビニ交付、図書館カード等）が進展しています。

（１２）オンラインでの本人確認手段として電子証明書の利用が拡大しています。

（１３）国家資格等の手続のオンライン・デジタル化が進んでいます。

（１４）行政手続のオンライン申請等の推進（オンライン市役所化）を進めています。

（１５）民間サービスにおけるマイナンバーカードの利活用が進んでいます。

（１６）マイナンバーカード及び電子証明書の更新手続について

（１７）マイナンバーカードは安全に携行できる様々な仕組みが施されています。

厚生労働省（委託先：株式会社読売アルスA）では、今年度も労働者や事業主、人事労務管理担当者を対象として、労働者と使用者をつなぐルールである「労働契約」を解説するセミナーを開催します。

セミナーでは、労働契約法、労働基準法等、労働者が安心して働くために知っておくべき重要なルールや、労働者・使用者それぞれの権利・義務等をわかりやすく解説します。また、「無期転換ルール」や、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について解説します。加えて、労働時間や労働契約等に関する相談、無期転換ルールの導入等に関する相談に応じる個別相談も実施いたします。

詳しくは以下労働契約のポータルサイトをご確認ください。

 

➡　厚生労働省　労働契約等解説セミナー　労働契約ポータルサイト

 

 

 

・マンスリートピック

 

　　　モノづくりの街 東大阪の製品・技術を全国に発信　

　　　テクノメッセ東大阪2026出展募集開始

 

 

 

・Chamber’s Salon（議員インタビュー）Vol.305

 

　　　オージーケー技研株式会社　代表取締役　木村　泰治　氏

 

 

 

・特　集

 

　　　生産性向上のカギは人材育成！　中小企業が進めるべき生産性向上術

 

 

 

・知って使って商工会議所

 

　　　生産性向上支援事業のご案内

 

 

 

・INFORMATION　－各種セミナー等・お役立ち情報－

 

　　　・製造現場ではたらく若手従業員の早期戦力化セミナーのご案内　

　　　・事業承継セミナーのご案内

　　　・起業家交流会のご案内

　　　・公開セミナー「中小企業のための”メンタル不調を出さない職場づくり”」のご案内

　　　・テクノメッセ東大阪2026　出展企業募集のご案内

　　　・本所会報誌「東大阪商工月報」盛夏号　暑中名刺広告募集のご案内

　　　　　（詳しくはセミナー・イベントをご参照ください）

 

 

 

・企業探訪 in東大阪

 

　　　ジニアス㈱　　革技術で切り拓くコーティングの未来

 

 

 

・TOP PICK！わが社のイチオシ

 

　　　➡　マツダ紙工業㈱　　ワニの背中

　　　➡　㈱林製作所　　　　Ano Tana （あのたな）

 

 

 

・産業天気図

 

　　　仕入価格の高騰顕著に　中東情勢が各業界の不安を煽る

　　　(詳しくは調査・統計データをご参照ください)

 

 

 

・会員事業所紹介

 

　　　ジャイナックス㈱ ／ ㈱新電工 ／ 創造社デザイン専門学校 ／ ㈱ニシハラ印刷

 

 

 

・会議所の動き

 

 

 

・お店散策　Vol.290

 

　　　まじめなパン屋 MIHOPAN　　安心の味をお届け　まじめなパンづくり

 

 

 

 

東大阪商工会議所発行の「東大阪商工月報」は、経営のヒントにつながる先進事例を紹介する特集をはじめ、注目の企業や話題の店舗などを掲載しています。会員事業所のみ冊子にて全頁を見ることができます。自社をＰＲできる広告頁も設けておりますので、東大阪商工会議所に興味を持たれた方、入会を希望される方は、企画調査部(06-6722-1151)までお問い合わせください。

 

 

 

 

≪バックナンバー≫

令和８年９月28日から、お客さまがインターネット申込サービスをご利用いただく際に、日本公庫ダイレクトへの「ログイン」または「新規会員登録」を行っていただくお手続きに変更となります。

詳しくは以下の資料をご確認ください。

 

➡　　日本公庫（国民生活事業）のインターネット申込サービスのお手続き方法の変更に関するご案内

外国人雇用状況の届出に際しては、外国人労働者の在留カード等の提示を求め、届け出る事項を確認することが法令で義務づけられています。確認に当たって、在留カード等読取アプリケーションを積極的にご活用いただき、外国人雇用状況の適正な届出にご協力ください。

 

➡　在留カード等読取アプリケーションを積極的にご活用ください！　(厚生労働省ホームページ）

 

 

また、外国人の雇入れと離職の際には、氏名・在留資格などをハローワークに届け出る必要があります。

詳しくは以下の資料をご確認ください。

 

➡　外国人雇用はルールを守って適正に　(厚生労働省ホームページ）

 

 

厚生労働省では、今般の中東情勢による雇用への影響について、全国の都道府県労働局やハローワークにおいて相談対応を行い、助成金のご案内や活用の促進等を行っています。このうち「雇用調整助成金」については、原材料の入手困難や価格高騰等に伴って事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となります。詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

 

➡　雇用調整助成金（厚生労働省ホームページ）

 

また、労働施策に関する相談窓口については、厚生労働省ホームページ内の「中東情勢関連対策ワンストップポータル」に掲載されておりますので、ご参照ください。

 

➡　中東情勢関連ワンストップポータル（厚生労働省ホームページ）

政府では、手紙やはがきなど特定の受取人に対して、差し出した者の意思を表示する、事実を通知する文書を「信書」として定めており、原則として、国の認可を受けた信書便事業者に限って、その郵送を認めています。他方、信書便事業者以外の者により、信書に該当すると思われる文書が送達されているという事例が発生しております。信書は郵便法に定義されている通信手段であるほか、送達についても信書便法に基づく許認可を得た事業者のみ参入が認められる厳格な制度であることから、今一度、信書制度・信書便制度の概要や留意事項等をご確認ください。

 

➡　知っていますか？手紙のルール（信書制度について）（総務省ホームページ）

独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、 安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

今年度もオンライン説明会を開催しておりますので、加入検討中の方や中退共制度を詳しくお知りになりたいという方は是非参加をご検討ください。

 

詳細、申込方法等は、以下URLをご参照ください。
　　　

https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/soudan/soudan02.html

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）及び特許庁は、これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方や、これから知的財産権を学びたい方など、知財初心者を対象とした無料の説明会を11都道府県でリアル開催します。説明会では、知的財産権の基礎知識に加え、各種支援策や地域におけるサービス等を特許庁職員がわかりやすく説明します。参加費無料、参加者には説明会テキストを無料配布します。詳細並びに申込みは以下の特設サイトをご覧ください。

 

➡　2026年度初心者向け知財説明会開催のご案内（特設サイト）

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期の前に開催されています。過日、当該会議にて「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。この決定に基づき、各方面に省エネルギーの重要性を周知するとともに、各種コンテンツを用いて省エネについての周知等を行うことにより、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの立場から省エネルギーの取組を促進することとしています。
皆様におかれましては、省エネルギーに取り組む際は、以下資源エネルギー庁ホームページ内の夏季の省エネメニュー、リーフレットおよび省エネ支援のチラシもご参照ください。

 

　

・夏季の省エネルギーの取組について

・夏季のリーフレット（事業者向け）

・夏季の省エネメニュー（事業者）本州・四国・九州

・省エネ補助金リーフレット

・省エネ支援パッケージチラシ一覧