東大阪商工会議所では、独立して創業･起業を志す方を力強くサポートしています。「創業･起業するための手続きが分からない」、「創業時の公的融資制度を活用したい」など、様々な創業･起業時の課題にご相談頂けます。また、創業･起業の進め方を学ぶ「創業塾」、「起業家交流会」を開催し、創業準備を応援しています。

 

 

窓口相談【平日9:00～17:30】

創業･起業には、業種･業態選びからビジネスプランの作成、資金調達、会社設立の為の手続きなど、様々な準備が必要です。東大阪商工会議所では、創業･起業準備の進め方や資金計画など様々な相談を受け付けており、無料でご相談頂けます。また、創業を検討している会社員や学生、主婦の方など幅広くご利用頂けます。

 

(問合先)　

東大阪商工会議所 同

中小企業相談所 東支所

06-6722-1151（東大阪市永和2-1-1  2階） 072-984-1151（東大阪市旭町22-23）

 

 

創業塾・起業家交流会

「創業はしたいけれど、何からはじめれば良いかわからない」、「自分のチカラをいつか試してみたいけど、通用するか迷っている」などとお考えの方。東大阪商工会議所では、創業･起業の進め方を学ぶため、「創業塾」や「起業家交流会」などを開催しております。夢の実現に向けて是非ご参加ください。

 

〇	創業塾　4日間コース		日　時：		2025年7月5日・12日・19日・26日
	※申込受付は終了いたしました。				いずれも土曜日、10時～15時
			場　所：		東大阪商工会議所　本所本館2階特別会議室
			定　員：		30名（先着順）
			参加費：		2,000円（税込）
〇	起業家交流会		日　時：		2025年8月2日(土)　13時～16時
			場　所：		東大阪商工会議所　本所本館2階特別会議室
			定　員：		30名（先着順）
			参加費：		1,000円（税込）

 

 

 

創業融資・保証制度

　日本政策金融公庫　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html

　大阪信用保証協会　https://www.cgc-osaka.jp/guarantee-system/case/case01.php

 

 

東大阪市内主要商店街等の空き店舗数情報

東大阪市内の空き店舗を活用して、新たに創業する事を検討している方の為に、本市内主要商店街等の空き店舗数情報を紹介しております。※本所では個別の空き店舗の斡旋は行っておりませんので、予めご了承ください。

 

　東大阪市内主要商店街等の空き店舗数情報　NEW

会員事業所の皆さまの自社ホームページを会議所ホームページとリンクするコーナー『リンケージ東大阪』。本コーナーでは、随時リンクを希望する会員事業所様を募集しております。

 

　

 

リンクを希望される会員事業所様は”こちら”をクリックしてください。

東大阪商工会議所では、労働保険事務組合を設置しており、同組合に労働保険を委託すると事業主や役員でも国の労災補償が受けられる”特別加入”を利用することができます。また他にもメリットがございますので、是非一度ご検討ください。

 

東大阪商工会議所では、会報誌『東大阪商工月報』とともに、会員企業の皆様の広告チラシを、会員等(約6,300件)に向けてお届けする広報サービスを行なっております。会員企業のみのお得なサービスとなっておりますので、この機会に是非ご利用ください。

 

➡　詳しくはこちら

東大阪商工会議所では、会報誌に加え、メールマガジンの配信サービスを行っております。

ご登録頂いたメールアドレスに緊急性の高い施策や当所の講演会・セミナー等の各種事業、各関係機関の最新情報を配信させて頂きます。是非、ご登録をお願いします。

 

 

　⇒　詳細はこちら

 

 

　登録を希望される方はこちらをクリック!!

 

　解除を希望される方はこちら

 

【お問合せ】東大阪商工会議所　企画調査部　　TEL:06-6722-1151

標準化は、新しい技術や優れた製品を国内外の市場において普及させるための重要なビジネスツールです。

本制度は、標準化⽀援を⾏う⼀般財団法⼈⽇本規格協会(JSA)及び自治体・産業振興機関、地域⾦融機関、大学・公的研究機関等がパートナー機関として連携し、標準化を通じて、企業等の優れた技術・製品の国内外の新市場創造等を⽀援するものです。詳しくは以下の案内をご参照ください。
また、⽀援を御希望の方は、お近くのパートナー機関（東大阪商工会議所 企画調査部）又はJSAに御連絡ください。

 

　標準化活用支援パートナーシップ制度のご案内

第170回 日商簿記検定試験2級、3級の合格者は以下の通りです。

 

➡　合格発表

➡　過去の合格発表はこちら

 

 

・マンスリートピック

 

　　　新たなビジネスパートナーの発掘・販路拡大のチャンス　テクノメッセ東大阪2025出展募集開始

 

 

 

・Chamber’s Salon（議員インタビュー）Vol.295

 

　　　株式会社ジェイ・イー　代表取締役　平家　貞彦　氏

 

 

 

・特　集

 

　　　トップシェア・独自技術で成長を続ける企業の挑戦

 

 

 

・調査結果

 

　　　「トップシェア企業の経営動向に関する調査」結果

　　　　(詳しくは調査・統計データをご参照ください)

 

 

 

・知って使って商工会議所

 

　　　生産性向上支援事業のご案内

 

 

 

・INFORMATION　－各種セミナー等・お役立ち情報－

 

　　　・製造業向け「第１回モノづくり企業ビジネス交流会」のご案内

　　　・製造現場ではたらく若手従業員の早期戦力化セミナーのご案内

　　　・巡回健康診断のご案内

　　　・ITなんでも相談窓口のご案内

　　　・パソコン教室のご案内

　　　・「東大阪商工月報」盛夏号　暑中名刺広告のご案内

　　　　　（詳しくはセミナー・イベントをご参照ください）

 

 

 

・百年の軌跡　-A Hundred Years of History-

 

　　　株式会社三和製作所　　創業1925年（大正14年）

 

 

 

・東大阪手土産ダイアリー

 

　　　花園クラフト　　花クラ オリジンラガー&ヴァイツェン

 

 

 

・産業天気図

 

　　　製造業の業況下向く　米国関税政策が先行き不安煽る

　　　　(詳しくは調査・統計データをご参照ください)

 

 

 

・会員事業所紹介

 

　　　お片づけ hanamaru／Nconnect(同)／TRYOUT plus／ボディメンテナンスサロン　イヴ

 

 

 

・会議所の動き

 

 

 

・お店散策　Vol.283

 

　　　鉄板Kitchen 椿　　鉄板焼きから刺身まで　こだわり食材で味わう至福の時間

 

 

 

 

東大阪商工会議所発行の「東大阪商工月報」は、経営のヒントにつながる先進事例を紹介する特集をはじめ、注目の企業や話題の店舗などを掲載しています。会員事業所のみ冊子にて全頁を見ることができます。自社をＰＲできる広告頁も設けておりますので、東大阪商工会議所に興味を持たれた方、入会を希望される方は、企画調査部(06-6722-1151)までお問い合わせください。

 

 

 

 

≪バックナンバー≫

本所では、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、資金繰り支援等を実施しております。

相談をご希望の方は、中小企業相談所（06-6722-1151）までお問合せください。

 

 

【具体的な支援施策】

 

◆日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件緩和
セーフティネット貸付の支援対象を自動車部品メーカー等、米国の自動車に対する関税引上げ等の影響を受ける事業者まで拡大し、「売上高 前年同期比５％以上減」の要件を満たさなくても、関税引上げの影響を受けたことの説明があれば適用可能となりました。

 

◆日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援
一般的な輸入関税措置は保険金支払事由とならないところ、今回の米国の輸入関税措置に起因して、輸出契約が破棄され、代金回収不能等の損失が発生した場合は、保険金支払いの対象となりました。

 

 

➡　経済産業省ホームページ

　「米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します」

マル経融資とは、商工会議所・商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度のことです。ご利用には各種条件がございますので、詳細をご覧の上、ご検討ください。

また、雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方を対象とした賃上げ貸付利率特例制度は貸付後2年間の利率を0.5%引き下げる特例制度も実施しております。詳細をご確認の上、ご検討ください。

 

賃上げ貸付利率特例制度についての詳細はこちらをご覧ください。（日本政策金融公庫ホームページ）

 

(2025年6月1日現在)　

　・マル経融資利率　　　　　　　1.80%　

　・賃上げ貸付利率特例制度　　　1.30%