ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新事業展開を検討する小規模事業者が、実行可能となるように、事業計画書策定や資金調達、マーケティングなど、必要となる知識を深めるセミナーを開催します。奮ってご参加ください。

 

　　

本研修では、入社1ヵ月を振り返って、自身の成長度合と仕事の基本の再確認や効率的な仕事の進め方を同期(仲間)と一緒にグループワーク等を通じて学びます。新入社員だけでなく、若手社員にも非常に役立つ研修となっております。奮ってご参加ください。

 

　　

 

※お申込みは、参加申込書を印刷していただき、必要事項をご記入の上、FAXにてお送りください。

モノづくりの工程において、数多く登場する"機械による切削加工"の技術力向上には、部品加工図面を読み描きする力が求められます。そこで、生産現場に携わる技術者を対象とした部品加工図面を基礎から学ぶセミナーを開催します。初心者の方でも受講できる内容となっておりますので、是非この機会にご参加ください。

 

　　

雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代（おおむね1993年～2004年に学校卒業期を迎えた世代）の中には、希望する就職ができず、不安定な仕事に就いている方や無業の状態にある方など、様々な課題に直面した方がいらっしゃいます。その為、厚生労働省では、就職氷河期世代の方々に向けた様々な支援を行っています。その一環として労働者の募集・採用時の年齢制限の原則禁止に特例を設け、就職氷河期世代で正社員雇用の機会に恵まれなかった方を募集対象とする場合は、自社ホームページでの直接募集や求人広告等の活用も可能としております。本特例は2023年３月31日に特例期限を迎えますが、この度、引き続き2025年３月31日まで延長されることとなりました。詳しくは以下厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

 

➡　就職氷河期世代を対象とする募集・採用について特例期限を2024年度末まで延長します（厚生労働省ホームページ）

アセアンの中でも特に日本企業が多く進出するシンガポール、タイ、ベトナムの商工会議所・経済団体と連携し、会員企業間の国際ビジネス展開を支援する「アセアンビジネス促進プラットフォーム」を2023年4月に設置を予定しております。

その枠組みの設置に伴い、大阪を拠点にアセアン展開に取り組まれている大手・中小企業・スタートアップの経営陣からアセアン市場の魅力や今後の展望などについて語るシンポジウムを開催いたします。終了後は参加者同士の交流会も行いますので、皆様奮ってご参加ください。

 

 

➡　詳細・お申込みはこちら（大阪商工会議所ホームページ）

東大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染症等の影響や最低賃金の引き上げ、デジタル化、インボイス制度導入、エネルギーその他の物価高騰等の対応といった事業環境変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者に対し、各種相談窓口などを開設致しております。お気軽にご利用ください。

また、関係機関におきましても様々な取り組みが行われております。また、行政や支援機関等の関連情報もまとめておりますのでご参照ください。

 

 

(1)専門家による無料相談会

 

新型コロナウイルス感染症の影響等で事業環境変化に対応しようとする事業者を支援するため、各種補助金申請における事業計画書作成のポイントを解説する相談や、最低賃金引上げ、デジタル化、インボイス導入に係る相談など、専門家(中小企業診断士、社会保険労務士、税理士など)による無料相談会を実施しています。

※ただし、予算がなくなり次第終了いたします。

 

◆実施期間等　：　2023年2月1日～12月15日　月曜日～金曜日(但し、祝日・5月1日を除く)

　　　　　　　　　9時～17時30分(1社1回･60分以内)

◆場　所　　　：　東大阪商工会議所　本所本館2階(東大阪市永和2－1－1)

◆相談料　　　：　無　料

◆お問合せ先　：　東大阪商工会議所　中小企業相談所

　　　　　　　　　TEL.06-6722-1151/FAX.06-6725-3611/E-mail  sodan@hocci.or.jp

 

申込みを希望される方は、申込用紙に必要事項をご記入の上、FAX等でご送付ください。

 

 

 

(2)経営相談窓口

 

　【相談日時】月曜日～金曜日（但し、祝日・5月1日を除く）　9時～17時30分

　【相談窓口】①東大阪商工会議所　中小企業相談所　住所：東大阪市永和2-1-1　　電話：06-6722-1151

　　　　　　　②東大阪商工会議所　東支所　　　　　住所：東大阪市旭町22-23  　電話：072-984-1151

 

 

 

(3)補助金申請に伴うサポート

 

　●販路開拓をしたい事業者の方に『小規模事業者持続化補助金』

 

　　小規模事業者が作成した事業計画に基づいて行う販路開拓の取り組みをサポート

　　※様式4(事業支援計画書)発行の際は、事前に電話にてご予約ください。

 

　　➡　小規模事業者持続化補助金(一般型)　(日本商工会議所ホームページ)

 

 

　●コロナ禍でお困りの事業者の方に『事業再構築補助金』

 

　　中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦をサポート

 

　　➡　事業再構築補助金　(中小企業庁ホームページ)

 

 

　●生産性の向上に取り組む事業者の方に『ものづくり補助金』

 

　　ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポート

 

　　➡　ものづくり補助事業公式ホームページ　(事務局:全国中小企業団体中央会ホームページ)

 

 

　●ITサービスを活用したい事業者の方に『IT補助金』

 

　　日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポート

 

　　➡　IT補助金について　(事務局:一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページ)

 

 

 

(4)関係機関リンク

 

【内閣官房】

・業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧　(2023.3.29)　NEW

・新型コロナウイルス感染症対策推進室ホームページ　(2023.3.10)

 

【経済産業省】

・新型コロナウイルス感染症関連　(2023.2.28)

・事業再構築補助金　(2023.3.10)

 

【中小企業庁】

・事業再構築補助金　事務局　(2023.3.24)　NEW

 

【厚生労働省】

・雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)　(2023.3.17)

・新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)　(2023.3.24)　NEW

・在籍型出向支援（産業雇用安定助成金など）　(2022.12.2)

 

【大阪労働局】

・特別労働相談窓口

 

【大阪府】

・大阪府営業時間短縮協力金　(2023.2.13)

・新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者の皆様へ　(2023.3.16)

・新型コロナウイルス感染症対策支援情報について　(2023.2.8)

・大阪府緊急雇用対策について　(2022.12.1)

・感染防止宣言ステッカーについて　(2023.3.27)　NEW

・感染防止認証ゴールドステッカーについて　(2023.3.27)　NEW

・大阪府新型コロナウイルスワクチンについて　(2023.3.14)

・新型コロナウイルス健康相談等の窓口を設置　(2023.3.7)

・新型コロナウイルス感染症　自宅待機SOS　(自宅待機者等24時間緊急サポートセンター)　(2023.2.17)

 

【東大阪市】

・新型コロナ・防災ポータルサイト

・新型コロナウイルスに係る中小企業・小規模事業者対策について　(2023.2.27)

 

【日本商工会議所】

・小規模事業者持続化補助金(一般型)　(2023.3.10)

 

【日本政策金融公庫】

・マル経融資を含む新型コロナウイルス感染症にかかる特別貸付

 

【中小企業基盤整備機構】

・小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>　(2023.3.27)　NEW

・生産性革命推進事業ポータルサイト　(2023.3.28)　NEW

 

【NHK】

・事業所契約のみなさまへ

東大阪商工会議所では、2022年10月18日開催の第3回臨時議員総会並びに2023年3月28日開催の第5回通常議員総会におきまして、下記の通り会頭･副会頭が選任されましたので、お知らせ致します。

尚、任期は2023年4月1日から2025年10月31日までとなります。

 

2023年1月10日～2月13日の期間で行っておりました『東大阪市における下請企業動向調査』の結果がまとまりました。

 

➡　調査結果はこちら

2025年大阪・関西万博への展示・出展を目指す中小企業スタートアップ向けのセミナーを開催いたします。

本セミナーでは、大阪・関西万博の準備状況や企業等の参加機会の紹介など、最新の情報を広くお知らせいたします。この機会に奮ってご参加ください。

 

　　

近年、インターネット空間が国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する一方で、そのサービスを悪用した犯罪や、違法情報・有害情報の氾濫などといった状況が府民を不安に感じさせ、加えて、政府機関や企業がサイバー攻撃を受けるといった事案が発生するなど大きな社会問題となっています。

現在、大阪府警においては、サイバー犯罪の情勢および各部門におけるサイバー犯罪対策推進状況を踏まえ、サイバー犯罪対策に係る基本方針を定めるため、警務部長を推進本部長とする、サイバー犯罪対策推進本部を設置しています。
サイバー犯罪に関する情報などは以下ホームページをご参照ください。

 

➡　サイバー犯罪とは（大阪府警ホームページ）

 

また、サイバー犯罪の発生状況に応じて、対策方法等をまとめた「サイバーセキュリティ対策通信」を作成しております。社内で配布するなどご活用ください。

 

➡　サイバーセキュリティ対策通信（大阪府警ホームページ）