・マンスリートピック

 

　　　モノづくりの街 東大阪の製品・技術を全国に発信　

　　　テクノメッセ東大阪2026出展募集開始

 

 

 

・Chamber’s Salon（議員インタビュー）Vol.305

 

　　　オージーケー技研株式会社　代表取締役　木村　泰治　氏

 

 

 

・特　集

 

　　　生産性向上のカギは人材育成！　中小企業が進めるべき生産性向上術

 

 

 

・知って使って商工会議所

 

　　　生産性向上支援事業のご案内

 

 

 

・INFORMATION　－各種セミナー等・お役立ち情報－

 

　　　・製造現場ではたらく若手従業員の早期戦力化セミナーのご案内　

　　　・事業承継セミナーのご案内

　　　・起業家交流会のご案内

　　　・公開セミナー「中小企業のための”メンタル不調を出さない職場づくり”」のご案内

　　　・テクノメッセ東大阪2026　出展企業募集のご案内

　　　・本所会報誌「東大阪商工月報」盛夏号　暑中名刺広告募集のご案内

　　　　　（詳しくはセミナー・イベントをご参照ください）

 

 

 

・企業探訪 in東大阪

 

　　　ジニアス㈱　　革技術で切り拓くコーティングの未来

 

 

 

・TOP PICK！わが社のイチオシ

 

　　　➡　マツダ紙工業㈱　　ワニの背中

　　　➡　㈱林製作所　　　　Ano Tana （あのたな）

 

 

 

・産業天気図

 

　　　仕入価格の高騰顕著に　中東情勢が各業界の不安を煽る

　　　(詳しくは調査・統計データをご参照ください)

 

 

 

・会員事業所紹介

 

　　　ジャイナックス㈱ ／ ㈱新電工 ／ 創造社デザイン専門学校 ／ ㈱ニシハラ印刷

 

 

 

・会議所の動き

 

 

 

・お店散策　Vol.290

 

　　　まじめなパン屋 MIHOPAN　　安心の味をお届け　まじめなパンづくり

 

 

 

 

東大阪商工会議所発行の「東大阪商工月報」は、経営のヒントにつながる先進事例を紹介する特集をはじめ、注目の企業や話題の店舗などを掲載しています。会員事業所のみ冊子にて全頁を見ることができます。自社をＰＲできる広告頁も設けておりますので、東大阪商工会議所に興味を持たれた方、入会を希望される方は、企画調査部(06-6722-1151)までお問い合わせください。

 

 

 

 

≪バックナンバー≫

令和８年９月28日から、お客さまがインターネット申込サービスをご利用いただく際に、日本公庫ダイレクトへの「ログイン」または「新規会員登録」を行っていただくお手続きに変更となります。

詳しくは以下の資料をご確認ください。

 

➡　　日本公庫（国民生活事業）のインターネット申込サービスのお手続き方法の変更に関するご案内

 

東大阪市中小企業人材育成センターでは、人材育成にご活用いただけるDVDを無料で貸し出しております。新入社員教育や中堅社員能力開発等にお役立てください。

 

　　

外国人雇用状況の届出に際しては、外国人労働者の在留カード等の提示を求め、届け出る事項を確認することが法令で義務づけられています。確認に当たって、在留カード等読取アプリケーションを積極的にご活用いただき、外国人雇用状況の適正な届出にご協力ください。

 

➡　在留カード等読取アプリケーションを積極的にご活用ください！　(厚生労働省ホームページ）

 

 

また、外国人の雇入れと離職の際には、氏名・在留資格などをハローワークに届け出る必要があります。

詳しくは以下の資料をご確認ください。

 

➡　外国人雇用はルールを守って適正に　(厚生労働省ホームページ）

 

 

原材料高騰や人手不足などによる経営課題に中小企業は直面しています。こうした変化への適応とともに新たな価値創出が求められています。次世代技術の活用や生産性向上などにより”稼ぐ力”を高め挑戦する企業事例の紹介を中心に第61回工業振興月間事業を実施いたしますので、奮ってご参加ください。

 

　　

厚生労働省では、今般の中東情勢による雇用への影響について、全国の都道府県労働局やハローワークにおいて相談対応を行い、助成金のご案内や活用の促進等を行っています。このうち「雇用調整助成金」については、原材料の入手困難や価格高騰等に伴って事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となります。詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

 

➡　雇用調整助成金（厚生労働省ホームページ）

 

また、労働施策に関する相談窓口については、厚生労働省ホームページ内の「中東情勢関連対策ワンストップポータル」に掲載されておりますので、ご参照ください。

 

➡　中東情勢関連ワンストップポータル（厚生労働省ホームページ）

政府では、手紙やはがきなど特定の受取人に対して、差し出した者の意思を表示する、事実を通知する文書を「信書」として定めており、原則として、国の認可を受けた信書便事業者に限って、その郵送を認めています。他方、信書便事業者以外の者により、信書に該当すると思われる文書が送達されているという事例が発生しております。信書は郵便法に定義されている通信手段であるほか、送達についても信書便法に基づく許認可を得た事業者のみ参入が認められる厳格な制度であることから、今一度、信書制度・信書便制度の概要や留意事項等をご確認ください。

 

➡　知っていますか？手紙のルール（信書制度について）（総務省ホームページ）

東大阪商工会議所では、会報誌『東大阪商工月報』とともに、会員企業の皆様の広告チラシを、会員等(約6,300件)に向けてお届けする広報サービスを行なっております。会員企業のみのお得なサービスとなっておりますので、この機会に是非ご利用ください。

 

➡　詳しくはこちら

東大阪就職フェアは、参加企業が会場でブースを構え、求職者に会社概要や採用条件などを説明し、その場で面接していただく”合同就職面接会”です。貴社の人材確保にぜひご活用ください。