モノづくりの街・東大阪が誇る製品・技術を一堂に展示・紹介する、テクノメッセ東大阪2026への出展企業を募集します。本産業展は、大阪府下のみならず、各地からメーカー、バイヤーをはじめ多数ご来場いただいております。ビジネスチャンスの拡大に是非ご出展ください。

 

　　

 

 

毎年６月は、政府が定める「外国人労働者問題啓発月間」です。

不法就労は法律で禁止されており、不法就労した外国人だけでなく、不法就労をさせた事業主も処罰の対象となります。

外国人を雇用しようとする際に、当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には、処罰は免れません。

外国人を雇用の際は、在留カード等で確実に身分確認をしてください。不法就労・不法滞在防止にご協力お願いします。不法就労の疑いがある場合は、最寄りの警察署までご連絡ください。

 

　　大阪府布施警察署　０６－６７２７－１２３４

　　大阪府河内警察署　０７２－９６５－１２３４

　　大阪府枚岡警察署　０７２－９８７－１２３４

東大阪商工会議所では、毎年受入企業を募集し、学生に職業体験の場を提供しております。

職業体験に興味のある学生の方は是非ご利用ください。

※尚、本事業は、以下対象教育機関の在学生のみご利用が可能です。また、申し込み等については、在学する学校のキャリアセンターや就職課等までお問い合わせください。

※こちらに記載の職業体験学生受入企業並びに対象教育機関は、2026年度（2026年4月1日～2026年12月31日）のみの対象となります。

 

 

・2026年度職業体験・学生受入企業ガイドブックはこちら

 

 

(2026年度　対象教育機関)

<大学>

大阪学院大学、大阪キリスト教短期大学、大阪経済法科大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪公立大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪女学院大学、大阪成蹊大学、大阪大学、大阪電気通信大学、大手前大学／短期大学、追手門学院大学、関西外国語大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、京都先端科学大学、近畿大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸芸術工科大学、神戸大学、産業技術短期大学、滋賀県立大学、四天王寺大学／短期大学部、摂南大学、帝塚山学院大学、帝塚山大学、同志社大学、奈良学園大学、奈良県立大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、羽衣国際大学、阪南大学、東大阪大学／短期大学部、兵庫県立大学、武庫川女子大学、桃山学院大学、桃山学院教育大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学

<高校、高専など>

大阪府立生野工業高等学校、大阪府立泉尾工業高等学校、大阪府立都島工業高等学校、大阪府立茨木工科高等学校、大阪府立今宮工科高等学校、大阪府立港南造形高等学校、大阪府立堺工科高等学校、大阪府立城東工科高等学校、大阪府立藤井寺工科高等学校、大阪府立布施工科高等学校、大阪府立東大阪みらい工科高等学校、大阪府立淀川工科高等学校、大阪公立大学工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、大阪府立かわち野高等学校、大阪府立花園高等学校、大阪府立枚岡樟風高等学校、大阪府立布施北高等学校、大阪府立布施高等学校、大阪府立みどり清朋高等学校、東大阪市立日新高等学校、近畿大学附属高等学校、樟蔭高等学校、大阪商業大学高等学校、アナン学園高等学校、東大阪大学敬愛高等学校

<専門学校など>

ECCコンピュータ専門学校、エール学園、大阪観光ビジネス学院、大原学園専門学校、清風情報工科学院、中央工学校、奈良コンピュータ専門学校、日本デジタルカレッジ、東大阪みらい日本語学校、ECC国際外語専門学校、大阪情報コンピュータ専門学校

 

【学校関係者各位】

以上の対象に含まれていない教育機関様で、本事業に新たに参加を希望される場合は、東大阪商工会議所　企画調査部　学生職業体験事業担当までメールにてご連絡をお願いいたします。（こちらのメールから学生の職業体験の参加申込みはできません。）

マル経融資とは、商工会議所・商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度のことです。ご利用には各種条件がございますので、詳細をご覧の上、ご検討ください。

また、雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方を対象とした賃上げ貸付利率特例制度は貸付後2年間の利率を0.5%引き下げる特例制度も実施しております。詳細をご確認の上、ご検討ください。

 

賃上げ貸付利率特例制度についての詳細はこちらをご覧ください。（日本政策金融公庫ホームページ）

 

(2026年6月1日現在)　

　・マル経融資利率　　　　　　　2.60%　

　・賃上げ貸付利率特例制度　　　2.10%(2年間のみ)

 

『東大阪市内企業景気動向調査』4月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら

厚生労働省では、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るため、テレワークセミナーを随時開催しています。この度、６月18日(木)にオンラインにて開催することとなりました。

つきましては、無料でどなたでもご参加いただけますので、テレワーク活用による柔軟な働き方の実現に向け、是非ご活用ください。

 

１．詳細　　厚生労働省のWEBサイトをご参照ください。

　　　　　　https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/seminar/

→お申込みは、同WEBサイト内の「2026年度セミナー一覧」から、各回詳細ページに移り、ページ下段の「お申込み」ボタンからお申込みいただくようお願いいたします。

 

2. 令和7年度開催予定

開催回・会場	日程	テーマ
第1回（オンライン）	2026年06月18日(木)	ハイブリッドワークで実現するウェルビーイング経営
第2回（オンライン）	2026年08月20日(木)	テレワークを“制度”から“成⾧戦略”へ
第3回（オンライン）	2026年10月15日(木)	“場所に縛られない組織”はどこまで実現できるのか
第4回（オンライン）	2026年12月17日(水)	現場業務でもできるテレワーク改革
第5回（オンライン）	2027年02月18日(木)	多様な働き方でも“公平に評価される組織”をどうつくるか

東大阪市中小企業人材育成センターでは、人材育成にご活用いただけるDVDを無料で貸し出しております。新入社員教育や中堅社員能力開発等にお役立てください。

 

　　

公正取引委員会、中小企業庁では、2026年１月１日に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」および「受託中小企業振興法（振興法）」に関し、事業者の皆様がどのような行為が違反となるのかを正しく認識し、違反の未然防止につなげていただくための説明会を開催します。

 

１．開催日程　　2026年６月４日（木）15:00～15:50　※オンライン配信（YouTube）形式での開催

２．次第　　　　① 取適法の違反事例の御紹介（30分）　公正取引委員会 事務総局 企業取引課

　　　　　　　　② 官公需を含む価格転嫁・取引適正化に関する御説明（20分）　中小企業庁 事業環境部 取引課

３．オンライン配信の視聴リンク（申込不要）

　　　　　　　　当日は以下のリンクよりアクセスしてください。※最低２週間のアーカイブ配信を予定しています。

　　　　　　　　https://www.youtube.com/live/Z3sgdDMmIWM

４．本件担当　　中小企業庁 事業環境部 取引課（担当：千葉、辺見、鎌倉）

　　　　　　　　公正取引委員会 事務総局 企業取引課（担当：上續、立和田、兒玉）

　　　　　　　　（問合せ先）Tel：03-3501-1669

 

※本セミナーは対面形式でも実施し、説明後に個別相談を実施します。

　開催場所は経済産業省本館地下2階の講堂。事前申込が必要となります。（締切6月1日(月)）

　（申込フォーム）https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo04/09_gyoukai

生産現場の改善により、生産性向上に取り組むリーダー的存在を育成する「生産性向上リーダー育成塾」を開講します。現場改善を専門とする経験豊富な講師陣から、工場における改善・改革の土台になる考え方・分析手法である「IE（インダストリアル・エンジニアリング）」を、講義・演習・グループディスカッションなどを交えて体得していただきます。