地場産業であるマッチ製造の危機を打破するため、2015年に着火具のいらないお香『hibi 10MINUTES AROMA』を開発。マッチの擦る技術とお香の調香技術を融合させた本製品は、現在30カ国以上で展開される世界的ヒットに。伝統産業を「自社ブランド軸の収益モデル」へと見事に転換させた取り組みについてお話しいただきます。

外国人雇用状況の届出に際しては、外国人労働者の在留カード等の提示を求め、届け出る事項を確認することが法令で義務づけられています。確認に当たって、在留カード等読取アプリケーションを積極的にご活用いただき、外国人雇用状況の適正な届出にご協力ください。

 

➡　在留カード等読取アプリケーションを積極的にご活用ください！　(厚生労働省ホームページ）

 

 

また、外国人の雇入れと離職の際には、氏名・在留資格などをハローワークに届け出る必要があります。

詳しくは以下の資料をご確認ください。

 

➡　外国人雇用はルールを守って適正に　(厚生労働省ホームページ）

 

 

原材料高騰や人手不足などによる経営課題に中小企業は直面しています。こうした変化への適応とともに新たな価値創出が求められています。次世代技術の活用や生産性向上などにより”稼ぐ力”を高め挑戦する企業事例の紹介を中心に第61回工業振興月間事業を実施いたしますので、奮ってご参加ください。

 

　　

厚生労働省では、今般の中東情勢による雇用への影響について、全国の都道府県労働局やハローワークにおいて相談対応を行い、助成金のご案内や活用の促進等を行っています。このうち「雇用調整助成金」については、原材料の入手困難や価格高騰等に伴って事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となります。詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

 

➡　雇用調整助成金（厚生労働省ホームページ）

 

また、労働施策に関する相談窓口については、厚生労働省ホームページ内の「中東情勢関連対策ワンストップポータル」に掲載されておりますので、ご参照ください。

 

➡　中東情勢関連ワンストップポータル（厚生労働省ホームページ）

政府では、手紙やはがきなど特定の受取人に対して、差し出した者の意思を表示する、事実を通知する文書を「信書」として定めており、原則として、国の認可を受けた信書便事業者に限って、その郵送を認めています。他方、信書便事業者以外の者により、信書に該当すると思われる文書が送達されているという事例が発生しております。信書は郵便法に定義されている通信手段であるほか、送達についても信書便法に基づく許認可を得た事業者のみ参入が認められる厳格な制度であることから、今一度、信書制度・信書便制度の概要や留意事項等をご確認ください。

 

➡　知っていますか？手紙のルール（信書制度について）（総務省ホームページ）

東大阪商工会議所では、会報誌『東大阪商工月報』とともに、会員企業の皆様の広告チラシを、会員等(約6,300件)に向けてお届けする広報サービスを行なっております。会員企業のみのお得なサービスとなっておりますので、この機会に是非ご利用ください。

 

➡　詳しくはこちら

東大阪就職フェアは、参加企業が会場でブースを構え、求職者に会社概要や採用条件などを説明し、その場で面接していただく”合同就職面接会”です。貴社の人材確保にぜひご活用ください。

 

　

東大阪商工会議所では、会員事業所の新製品や新技術に関するPRのサポートを目的とした「新製品･新技術合同プレス発表会」を開催しております。新聞記者に自社を直接アピールする絶好のチャンスです。是非ご活用ください。

 

 　

 

 

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