少子高齢化の影響により国内の若年層の人材確保が年々難しくなる中、多くの企業で採用や人材定着が大きな課題となっています。その解決策として、特に注目されているのが『外国人採用』です。本セミナーでは、今注目の人手不足解決策として『外国人採用』に関するノウハウと成功事例について説明します。奮ってご参加ください。

 

　

地場産業であるマッチ製造の危機を打破するため、2015年に着火具のいらないお香『hibi 10MINUTES AROMA』を開発。マッチの擦る技術とお香の調香技術を融合させた本製品は、現在30カ国以上で展開される世界的ヒットに。伝統産業を「自社ブランド軸の収益モデル」へと見事に転換させた取り組みについてお話しいただきます。

労働者及びフリーランス等が、役務提供先である事業者における法令違反を認識し、事業者の内部や外部(権限を有する行政機関等や報道機関等)へ公益通報をした場合に、公益通報をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば公益通報として法的に保護されるのかを明確にするとともに、公益通報者の保護と法令の規定の遵守のために必要な措置等について定めた法律である公益通報者保護法について、一部を改正する法律（令和7年法律第62号）が、令和8年12月1日に施行されます。

本改正（令和7年改正）では、公益通報を理由とした解雇又は懲戒をした者に対する直罰規定や、公益通報をした日から1年以内の解雇又は懲戒について公益通報を理由としてされたものと推定する規定を新設するとともに、公益通報者の範囲に特定受託業務従事者（フリーランス）を追加するなど、公益通報者の保護が強化されたほか、事業者においては体制整備の徹底を求められることとなります。

こうしたことから、消費者庁では、これまで公表していた公益通報者保護制度に関する各種Q＆Aを改めて整理した上で、本改正の内容を盛り込み、「公益通報者保護制度Q＆A」として作成し、公表することとなりました。

詳細につきましては、 以下消費者庁ホームページをご確認ください。

 

 

➡　公益通報者保護制度Q&A

 

➡　公益通報者保護法と制度の概要

会員事業所の皆さまの自社ホームページを会議所ホームページとリンクするコーナー『リンケージ東大阪』。本コーナーでは、随時リンクを希望する会員事業所様を募集しております。

 

　

 

リンクを希望される会員事業所様は”こちら”をクリックしてください。

生産現場の改善により、生産性向上に取り組むリーダー的存在を育成する「生産性向上リーダー育成塾」を開講します。現場改善を専門とする経験豊富な講師陣から、工場における改善・改革の土台になる考え方・分析手法である「IE（インダストリアル・エンジニアリング）」を、講義・演習・グループディスカッションなどを交えて体得していただきます。

 

　

様々な業種・業態の企業同士が活発に情報交換ができる交流会「ざっくばらんに交流会」を今年も開催致します！
新たな出会いの場に。また、ネットワークの構築にお役立てください。なお、本交流会は第１部「商工会議所施策説明」、第２部「交流会」の２部構成となっております。

是非参加ご検討いただきますようお願い申し上げます。

 

　

中小企業基盤整備機構（中小機構）では、中小企業等が自社商品の海外市場での反応や評価を把握することで、現地のニーズに適した商品づくりにつなげることを目的とする「海外市場開拓トライアル」の参加事業者を募集しています。同事業は、渡航不要、参加費無料で、2種類の調査方法により、現地の消費者やバイヤー等に向けたアンケートやテストマーケティングを実施するものです。

参加対象企業、応募方法等の詳細は、本事業のホームページをご参照ください。

 

➡　海外市場開拓トライアル（中小機構ホームページ）

東大阪商工会議所では、管内企業のデジタル人材の育成やリスキリングを支援するため、TAC㈱と連携して通信講座の割引優遇が受けられるサービスを開始しました。従業員向けの学び直し（リスキリング）、資格取得にぜひご活用ください。 ※なお、本サービスは東大阪商工会議所の会員企業の経営者並びに従業員のみが対象となります。

東大阪商工会議所では、人材確保の支援事業として、SNSを使用した採用活動を伴走サポートする事業を実施します。本事業では、採択されたサポート企業（最大10社）に対し、各企業のSNSアカウント運用をプロが4ヶ月間サポートします。 本事業の実施に先駆け、事業説明会を開催いたしますので、SNSでの採用活動に本気で取り組むモノづくり企業の皆さまは是非参加をご検討ください。

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期の前に開催されています。過日、当該会議にて「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。この決定に基づき、各方面に省エネルギーの重要性を周知するとともに、各種コンテンツを用いて省エネについての周知等を行うことにより、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの立場から省エネルギーの取組を促進することとしています。
皆様におかれましては、省エネルギーに取り組む際は、以下資源エネルギー庁ホームページ内の夏季の省エネメニュー、リーフレットおよび省エネ支援のチラシもご参照ください。

 

　

・夏季の省エネルギーの取組について

・夏季のリーフレット（事業者向け）

・夏季の省エネメニュー（事業者）本州・四国・九州

・省エネ補助金リーフレット

・省エネ支援パッケージチラシ一覧