東大阪商工会議所では、会報誌『東大阪商工月報』とともに、会員企業の皆様の広告チラシを、会員等(約6,300件)に向けてお届けする広報サービスを行なっております。会員企業のみのお得なサービスとなっておりますので、この機会に是非ご利用ください。

 

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優れた技術や魅力ある商品・サービス等を有し、前向きにチャレンジしている中小企業・小規模事業者に対して、自社をPRする機会と出展者間における情報交換や販路拡大につながる商談の機会を提供することで、今後のビジネスチャンスのきっかけをつくる「OSAKAビジネスフェア」が今年も11月20日にマイドームおおさかにて開催されます。198もの企業・団体が出展されますので、是非足をお運びください。

 

➡　詳細はこちらから（大阪信用保証協会ビジネスフェアサイト）

日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中、安全保障は国防にとどまらず、エネルギー・資源の安定確保、サプライチェーン、経済安全保障など、企業経営にも直結する課題となっています。

本講演会では、前参議院議員・元外務副大臣の佐藤正久氏を講師に迎え、豊富な経験と知見をもとに、安全保障情勢と今後の課題について解説していただきます。

 

 

■日　時　2026年11月24日㈫　15時30分～17時
■会　場　東大阪商工会議所　本所本館　4階大会議室１
■講　師　前参議院議員／元外務副大臣　佐藤　正久　氏

<プロフィール> 福島県出身。前参議院議員。愛称は〝ヒゲの隊長〟。防衛大学校卒業後、約２５年間、陸上自衛官として勤務。国連 PKO ゴラン高原派遣輸送隊初代隊長、イラク先遣隊長・復興業務支援隊初代隊長、第７普通科連隊長兼ねて福知山駐屯地司令などを務めた。平成１９年、参議院議員に初当選、３期務める。外務副大臣、防衛大臣政務官のほか、参議院外交防衛委員長・自民党幹事長代理、国防部会長・外交部会長・国防議員連盟事務局長などを歴任。

 

■定　員　50名（定員になり次第締め切ります）
■参加費　無　料
■問合せ　中小企業相談所　℡06-6722-1151

 

　

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【お問合せ】東大阪商工会議所　企画調査部　　TEL:06-6722-1151

「ＪＬＰＴ（日本語能力試験）」の受験を希望される方が多数に上り、2026年12月試験は応募受付期間終了前に、N1～N5の全レベルが締切となりました。

「特定技能１号」又は「育成就労」の在留申請において、JLPTのN4やN5を受けようとしている方は、両制度の創設にあわせて開発された「ＪＦＴ-Ｂａｓｉｃ（国際交流基金日本語基礎テスト）」のA2.2やA1の合格によっても要件を満たしますので、積極的にご活用ください。

 

※ＪＦＴ-Ｂａｓｉｃは、基本的に全国11か所で毎月複数回実施されています。
※JFT-Basicは、在留資格「留学」におけるA1相当の日本語能力を証明する試験の対象にも含まれています。

 

 

➡　ＪＦＴ-Ｂａｓｉｃ（国際交流基金日本語基礎テスト）ホームページ

　　https://www.jpf.go.jp/jft-basic/index.html

このたび、事業者の皆様同士のネットワーク拡大および情報交換の場として、交流会を開催する運びとなりました。本交流会は、日頃のビジネスの枠を広げ、参加者同士でリラックスしながら情報共有や意見交換を行っていただくことを目的としております。「新しい取引先やパートナーを探したい」「他社の取り組みについて気軽に聞いてみたい」という方は、ぜひお気軽にご参加ください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

 

　

東大阪商工会議所では、東大阪市内の事業所を対象にIT専門家を無料で派遣し、アドバイス・サポートを行う「ITなんでも相談窓口」を実施しております。ＩＴ、デジタルツールを活用したペーパーレス化、生産性向上、業務効率化、セキュリティ強化、データ活用、コスト低減、集客力アップなど、個別事例に応じてご相談いただけます。まずはお気軽にお申込みください。

 

　

 

		ＤＸ・ＩＴツールを実際に操作し、その効果を実感できる「ＤＸ・ＩＴツール体験フェア2026」を開催します。ＩＴベンダー31社が展示するツールを体験し、担当者に相談できる展示体験交流会に加え、貴社のＤＸを成功に導くためのセミナーも同時開催します。 ＤＸ・ＩＴに触れ合える貴重な機会となりますので、是非お越しください。　   ➡　出展企業はこちらから

東大阪市中小企業人材育成センターでは、人材育成にご活用いただけるDVDを無料で貸し出しております。新入社員教育や中堅社員能力開発等にお役立てください。

 

　　

マル経融資とは、商工会議所・商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度のことです。ご利用には各種条件がございますので、詳細をご覧の上、ご検討ください。

また、雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方を対象とした賃上げ貸付利率特例制度は貸付後2年間の利率を0.5%引き下げる特例制度も実施しております。詳細をご確認の上、ご検討ください。

 

賃上げ貸付利率特例制度についての詳細はこちらをご覧ください。（日本政策金融公庫ホームページ）

 

(2026年10月1日現在)　

　・マル経融資利率　　　　　　　3.05%　

　・賃上げ貸付利率特例制度　　　2.55%(2年間のみ)