東大阪商工会議所では、インボイス制度導入に向けた対応や最低賃金の引上げ、デジタル化、エネルギーなどの物価高騰等の事業環境変化による影響を受ける中小・零細事業者様からの経営相談や各種申請サポート対応などを行うため、専門家による無料相談会を実施しております。

是非ご利用ください。

 

　

（申込みにつきましては、詳細２ページ目の申込書に必要事項をご記入の上、FAX等でお申込みください）

『東大阪市内企業景気動向調査』2月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら

 

 

日本商工会議所並びに東京商工会議所が主催で行われます各種検定試験につきまして、令和８年度の試験日程が公開されました。詳細は以下の一覧をご覧ください。

 

令和８年度 各種検定試験日程一覧表

東大阪商工会議所では、会報誌『東大阪商工月報』とともに、会員企業の皆様の広告チラシを、会員等(約6,300件)に向けてお届けする広報サービスを行なっております。会員企業のみのお得なサービスとなっておりますので、この機会に是非ご利用ください。

 

➡　詳しくはこちら

マル経融資とは、商工会議所・商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度のことです。ご利用には各種条件がございますので、詳細をご覧の上、ご検討ください。

また、雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方を対象とした賃上げ貸付利率特例制度は貸付後2年間の利率を0.5%引き下げる特例制度も実施しております。詳細をご確認の上、ご検討ください。

 

賃上げ貸付利率特例制度についての詳細はこちらをご覧ください。（日本政策金融公庫ホームページ）

 

(2026年4月1日現在)　

　・マル経融資利率　　　　　　　2.50%　

　・賃上げ貸付利率特例制度　　　2.00%(2年間のみ)

 

中東情勢や原油価格上昇の影響を受ける府内中小企業の方の資金繰りや経営に関する相談窓口、支援策をとりまとめて掲載しています。

また、中東情勢や原油価格上昇をはじめ、様々な理由により資金繰りに苦慮する事業者を対象に、経営安定サポート資金（オールラウンド型）が4月1日(水)より受付開始となりますので、併せてお知らせいたします。

 

（大阪府のホームページに遷移します）

東大阪商工会議所では、東大阪市内の事業所を対象にIT専門家を無料で派遣し、アドバイス・サポートを行う「ITなんでも相談窓口」を実施しております。まずはお気軽にお申込みください。

 

 

東大阪商工会議所では、東大阪市内の中小企業者等を対象に省エネ・脱炭素化に関する「相談窓口」を設置しています。「省エネってどうやって進めるの？」にお応えします！

また、専門家派遣やセミナー等も実施しておりますので、お気軽にご利用ください。

※ご利用は、東大阪市内事業所に限ります。

 

　（各事業のお申込みは、詳細チラシ内のQRコードからお願いいたします）

本所では、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施しております。
現在設置している「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

 

相談をご希望の方は、中小企業相談所（06-6722-1151）までお問合せください。

 

➡　経済産業省ホームページ

経済産業省は、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。