生産現場の改善により生産性向上を目指すモノづくり企業に、経験豊富な専門家を派遣し、課題の抽出や改善策の提案などを行います。生産性向上に取り組む上での課題解決、これからの取り組みへの足掛かりに是非ご活用ください。

 

 

　

 

東大阪市中小企業人材育成センターでは、人材育成にご活用いただけるDVDを無料で貸し出しております。新入社員教育や中堅社員能力開発等にお役立てください。

 

　　

東大阪商工会議所では、会員事業所に勤務する優良な従業員を表彰する式典の場を設けております。1960年の開始以来、のべ約20,000人の方が表彰を受けられています。貴事業所の発展に貢献してきた従業員への感謝の場、勤労意欲の高揚を図る一環として、ぜひご推薦ください。

 

優良商工従業員表彰とは　➡

 

｟表彰式典｠

（日　時）2026年11月20日(金)　9時30分～12時

（場　所）東大阪商工会議所　本所本館4階大会議室

　　　　　（東大阪市永和2-1-1　近鉄・JR河内永和駅下車東へすぐ）

（内　容）●式辞　●表彰状(盾)、記念品授与(※)　●祝辞、祝電披露　●謝辞　●記念講演会

　　　　　※表彰式では、表彰種別ごとに被表彰者の氏名をお呼びし、本所会頭より各代表者に表彰状(盾)と記念品を贈呈いたします。

　　　　　※表彰式ご欠席の場合は、後日表彰状（盾）と記念品をお渡しいたします。

 

推薦申込みにつきましては、左のQRコードをクリックまたはスマートフォンにて読み取りいただき、必要事項をご入力ください（複数名のお申込みの場合は、1名ずつご入力をお願いします）。 また、推薦申込みの締切は2026年8月21日(金)です。

※なお、紙での申込みも可能です。以下のPDFをダウンロードもしくはプリントアウトいただき、必要事項をご記入いただいた上で、FAXにてお送りください。

 

　　2026年度 東大阪商工会議所　優良商工従業員表彰　被表彰者推薦書　

東大阪商工会議所では、労働保険事務組合を設置しており、同組合に労働保険を委託すると事業主や役員でも国の労災補償が受けられる”特別加入”を利用することができます。また他にもメリットがございますので、是非一度ご検討ください。

 

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

東大阪商工会議所では、インボイス制度導入に向けた対応や最低賃金の引上げ、デジタル化、エネルギーなどの物価高騰等の事業環境変化による影響を受ける中小・零細事業者様からの経営相談や各種申請サポート対応などを行うため、専門家による無料相談会を実施しております。

是非ご利用ください。

 

　

（申込みにつきましては、詳細２ページ目の申込書に必要事項をご記入の上、FAX等でお申込みください）

東大阪市内の事業者および会員の皆様へ

 

7月6日、クレジットカード売上の立替入金サービスを手がける株式会社全東信（大阪市）が、大阪地方裁判所より破産手続開始の決定を受けました。（負債総額は約1,259億円と報じられています）

同社の決済サービス（端末）を利用されている事業者様におかれましては、すでにカード決済が完了しているにもかかわらず、売上代金が未入金となっている場合、その回収が困難になる可能性がございます。

該当するサービスをご利用中の事業者様におかれましては、二次被害や資金繰りの悪化を防ぐため、至急、下記の3点のご対応をお願い申し上げます。

 

① 全東信の決済端末の使用を即時停止してください。
　（当面は「現金対応」とするか、他社の決済サービスへ切り替えてください）
② 未入金となっている売上代金を今すぐ集計・記録してください。
　（最後に確実に入金された日と、それ以降に発生したカード決済額の記録・保存をお願いします）
③ 代替の決済手段の手配を検討してください。

 

＜詳細・今後の対応確認について＞

・株式会社全東信ホームページ記事
　http://www.zentoshin.com/newsment83.shtml
・一般社団法人日本飲食団体連合会ホームページ記事（第一報）
　https://shokudanren.jp/activities/KEpkzbyY
・一般社団法人日本飲食団体連合会ホームページ記事（第二報）
　https://shokudanren.jp/activities/6AE-g1RA

 

＜当所からのお知らせ＞

未入金による資金繰りへの影響など、今後の経営に関する不安やご質問がございましたら、当所でも融資をはじめとする経営相談を承っております。一人で悩まず、まずは東大阪商工会議所までご相談ください。

 

＜本件に関するお問い合わせ＞

東大阪商工会議所　中小企業相談所
TEL：06-6722-1151 （受付時間：平日 9:00～17:30）

平安伸銅工業㈱は、突っ張り棒のトップメーカー。オーナー社長の三女である竹内氏は2015年から3代目社長を務め、年間100万本売れる突っ張り棒に対し「便利だが、使いたいと思えるデザインではない」と直感。「競合がいない」だけであり、コモディティ化が進んでいる現状に強い危機感を抱く。競争優位性を持つ次の柱を作るために「アジャイル型」のソフトウェアの開発手法をモノづくりに応用し、2つのブランドを立ち上げ、業績悪化を食い止めたブランド構築の取り組みについてお話しいただきます。

 

 　

本年1月、2月、6月、中国商務部は対日輸出規制措置を発表しました。

 

また、7月1日、中国商務部は、デュアルユース品目を違法に輸出している疑いのある行為に対し、通報窓口を設定し、一定の典型事例に関して通報を奨励するなど、中国当局による審査・取締りが引き続き強化されています。

 

輸出管理に関する法令に違反する場合、違反行為は罰金のみならず、刑事罰の対象となり得るとされています。日本政府は、我が国に対する輸出規制措置について中国政府に強く抗議し、撤回を求めてきていていますが、実際に、邦人が国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触した容疑で中国当局に拘束される事案も発生しております。

 

中国ビジネスに従事する皆様におかれては、中国との日々のビジネスを進めていく上で、中国から日本にデュアルユース品目を輸出する際には、上記の状況等を踏まえ行動いただくようお願いします。

 

特に中国当局から何らかの疑義が提起された場合など、ご不安な点がある場合には、在中国日本国大使館の下記連絡先までご連絡・ご相談ください。

 

 

（問い合わせ先）

在中国日本国大使館（企業支援窓口）

直通電話：(国番号86)-(0)10-8531-9800
　　　　 （内線3503または3027を押した後、日本企業支援担当とお伝えください。）

e-mail：keizai@pk.mofa.go.jp

　　　　会社名、御担当者様氏名及び連絡先を御記載ください。

マイナンバーカードにつきましては、これまで、デジタル庁をはじめとする関係省庁からの依頼を受け、積極的な取得と利活用の促進の呼びかけを行ってまいりました。2026年7月31日には旧来の健康保険証が廃止され、マイナ保険証を基本としたシステムに移行するなど、マイナンバーカードの普及・拡大が進んでおります。更なるマイナンバーカードの活用等について、今一度ご確認をお願い申し上げます。

 

＜別添資料＞

 

　「マイナンバーカードの利用推進に向けた取組」

 

＜内容＞

（１）マイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする仕組みに移行しています。

（２）マイナ救急が全国展開されています。

（３）パスポートの申請新規・切替（更新）がオンラインで可能になりました。

（４）公金受取口座の登録ができます。

（５）マイナンバーカードの国外利用が始まりました。

（６）マイナンバーカードと運転免許証の一体化が開始されました。

（７）マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載サービスが拡大しています。

（８）在留カード等とマイナンバーカードの一体化（特定在留カード等）の運用が開始されました。

（９）犯収法及び携帯電話不正利用防止法における本人確認方法の見直し（マイナンバーカードへの原則一本化等）が行われます。

（１０）事業者や自治体向けに「マイナンバーカード対面確認アプリ」を提供しています。

（１１）マイナンバーカードの市民カード化（コンビニ交付、図書館カード等）が進展しています。

（１２）オンラインでの本人確認手段として電子証明書の利用が拡大しています。

（１３）国家資格等の手続のオンライン・デジタル化が進んでいます。

（１４）行政手続のオンライン申請等の推進（オンライン市役所化）を進めています。

（１５）民間サービスにおけるマイナンバーカードの利活用が進んでいます。

（１６）マイナンバーカード及び電子証明書の更新手続について

（１７）マイナンバーカードは安全に携行できる様々な仕組みが施されています。