事業環境は急変しており、ポストコロナ時代の経済社会の変化への対応は急務です。皆様が構想されている新分野展開、新商品開発、業態転換、事業・業種転換など、新たなチャレンジをお考えの方に向け、事業計画書策定や資金調達、マーケティングなど「事業計画書」の作成に必要となる知識全般について解説します。奮ってご参加ください。

 

 　

2024年度上半期の健康診断を受け付けております。

詳しくは以下の案内をご覧ください。

 

※申込書は、『詳細はこちら』の2ページ目にございます。必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。　　

東大阪商工会議所では、労働保険事務組合を設置しており、同組合に労働保険を委託すると事業主や役員でも国の労災補償が受けられる”特別加入”を利用することができます。また他にもメリットがございますので、是非一度ご検討ください。

 

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度である「業務改善助成金」について、令和6年度についても引き続き同助成金事業が実施されることとなり、運用が一部変更となります。

 

①特例事業者要件
　新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了します。

　ただし、「賃金要件」と「物価高騰等要件」は引き続き継続いたします。

②経費の特例
　「生産量要件」または「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了します。

　ただし、車・PCなどの導入に認められる特例は引き続き実施いたします。

③申請回数
　令和6年度中に可能な申請回数は1回までとなります。

　ただし、令和6年3月31日までに申請いただき、令和6年4月1日以降に交付決定を受けた事業者は、令和5年度に申請されたものとして扱われますので、令和6年度にも申請可能です。

④対象となる賃金引上げ方法
　事業場内最低賃金の引上げは1回のみとなります(複数回の引上げは助成対象外)。

⑤申請期限　　　　令和6年12月27日まで

⑥事業完了期限　　令和7年1月31日まで

 

詳細につきましては、 リーフレットまたは厚生労働省ホームページをご覧ください。

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

マル経融資とは、商工会議所・商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度のことです。ご利用には各種条件がございますので、詳細をご覧の上、ご検討ください。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置は、2024年6月12日受付分までとなっておりますので、ご注意ください。

また、賃上げ貸付利率特例制度（雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方が対象）が2024年2月16日より新設されましたのでご案内いたします。

 

(2024年4月1日現在)　

　・マル経融資利率　　　　　　　1.25%　

　・新型コロナウイルス対策　　　0.75%　

　・賃上げ貸付利率特例制度　　　0.75%

 

 

賃上げ貸付利率特例制度についての詳細はこちらをご覧ください。（日本政策金融公庫ホームページ）

河内永和駅周辺では、２０２４年（令和６年）７月末に東横インホテル（旧教育委員会跡地）が竣工予定で、東大阪市も永和駅前周辺整備事業を進められています。ホテルが竣工すれば、コロナ禍からの回復が著しいインバウンド（訪日外国人旅行）をはじめとした多くの需要が見込まれます。また、３月にはＪＲおおさか東線「うめきた」の乗り入れもあり、奈良・大阪駅への交通の要衝となる近鉄奈良線並びにＪＲおおさか東線 河内永和駅を中心とした周辺商店街にとっては消費喚起に向けた大きなチャンスと考えられます。そこで、周辺地域の魅力を高める、人中心のにぎわい空間の創出に向けた提案を行い、地域活性化を図ることを目的に本事業を実施しました。

 

 河内永和駅周辺にぎわい創出提案書

『東大阪市内企業景気動向調査』2月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら

※こちらに記載のインターンシップ受入企業並びに対象教育機関は、2024年度（2024年4月1日～2024年12月31日）のみの対象となります。

 

 

東大阪商工会議所では、毎年受入企業を募集し、学生に就業体験の場を提供しております。

インターンシップなどの職場体験に興味のある学生の方は是非ご利用ください。

※尚、本事業は、以下対象教育機関の在学生のみご利用が可能です。また、申し込み等については、在学する学校のキャリアセンターや就職課等までお問い合わせください。

 

 

・2024年度インターンシップ　受入企業ガイドブックはこちら

 

・2024年度インターンシップ　外国人留学生受入可能(要相談)企業一覧はこちら

　　　　※一覧内にあるページ番号は、ガイドブックのページ番号です。

 

 

(2024年度　対象教育機関)

<大学>

大阪学院大学、大阪経済法科大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪公立大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪女学院大学、大阪成蹊大学、大阪大学、大阪電気通信大学、追手門学院大学、関西外国語大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸芸術工科大学、産業技術短期大学、滋賀県立大学、摂南大学、帝塚山学院大学、帝塚山大学、同志社大学、奈良学園大学、奈良県立大学、奈良先端科学技術大学院大学、奈良女子大学、羽衣国際大学、阪南大学、東大阪大学、兵庫県立大学、桃山学院教育大学、桃山学院大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学

<高校、高専など>

大阪府立生野工業高等学校、大阪府立泉尾工業高等学校、大阪府立都島工業高等学校、大阪府立茨木工科高等学校、大阪府立今宮工科高等学校、大阪府立港南造形高等学校、大阪府立堺工科高等学校、大阪府立城東工科高等学校、大阪公立大学工業高等専門学校、大阪府立藤井寺工科高等学校、大阪府立布施工科高等学校、大阪府立淀川工科高等学校、近畿大学工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、アナン学園高等学校、大阪商業大学高等学校、大阪府立かわち野高等学校、大阪府立花園高等学校、大阪府立枚岡樟風高等学校、大阪府立布施北高等学校、大阪府立布施高等学校、大阪府立みどり清朋高等学校、近畿大学附属高等学校、樟蔭高等学校、東大阪市立日新高等学校、東大阪大学敬愛高等学校

<専門学校など>

ECCコンピュータ専門学校、エール学園、大阪観光ビジネス学院、大原学園専門学校、清風情報工科学院、中央工学校、奈良コンピュータ専門学校、東大阪みらい日本語学校、山口学園

 

※なお、上記に記載のない教育機関様で、本事業に新たに参加を希望される場合は、東大阪商工会議所　企画調査部　インターンシップ担当までメールにてご連絡をお願いいたします。（受信専用／こちらのメールから学生のインターンシップの参加申込みはできません。）

東大阪商工会議所では、会報誌『東大阪商工月報』とともに、会員企業の皆様の広告チラシを、会員等(約6,300件)に向けてお届けする広報サービスを行なっております。会員企業のみのお得なサービスとなっておりますので、この機会に是非ご利用ください。

 

⇒　詳しくはこちら