東大阪商工会議所では、大阪府が開催する「OSAKA JOB フェア2026」に東大阪商工会議所ブースを設け、人材確保を支援いたします。本フェアには、就職活動中の学生や既卒３年以内の若者をはじめ、若年求職者や転職希望者など、多くの求職者が来場します。自社の魅力や仕事内容を直接PRし、人材確保につなげる絶好の機会です。ぜひこの機会にご参加ください。

 

　

※本イベントへのお申込みは、詳細内二次元コードから入力、または参加申込書を事務局へご送付ください。

来たる10月6日(火)、今年も『売りメッセ取引商談会in東大阪』が東大阪商工会議所にて開催されます。自慢の製品を大手量販店や通販などのバイヤーに売り込む絶好の機会です。是非この機会にご参加ください。

また9月16日(水)には、同商談会を成功に導くためのプレゼンセミナーも開催されます。是非こちらへの参加もご検討ください。

 

※なお、本商談会に参加するためには、事前申し込みが"必須"となります。

 

 

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		売りメッセ取引商談会in東大阪   【開催日時】2026年10月6日(火)　10時～17時   【会　　場】東大阪商工会議所　本所本館4階   バイヤーの詳細につきましては”こちら”からご確認ください。
↑　クリックいただくとチラシが開きます

 

申込みにつきましては、申込書をFAX(06-6725-3611)にてお送りいただくか、以下のQRコードより必要事項をご入力ください。

←　クリックいただいても 　　申し込みフォームが開きます

 

生産現場の改善により生産性向上を目指すモノづくり企業に、経験豊富な専門家を派遣し、課題の抽出や改善策の提案などを行います。生産性向上に取り組む上での課題解決、これからの取り組みへの足掛かりに是非ご活用ください。

 

 

　

 

エネルギーコストを抑え、強い経営基盤を築きたい東大阪市内製造業の経営者・ご担当者さまを対象に、エネルギー価格高騰時代を乗り切る脱炭素経営スクールを全４回で開催いたします。

 

第１回目は公開セミナーとして、(一社)ひょうご持続可能地域づくり研究所の畑中代表理事による基調講演をはじめ、東大阪市内製造業の㈱精巧社による事例発表なども行われます。奮ってご参加ください。

 

 

　

消費者の購買行動が変化する中、単に「商品を並べる」だけの商いは転換期を迎えています。消費者が数ある中から店を選び、リピーターとなる理由は、年月をかけて磨かれた「商品の力」と「その魅力を消費者に伝える力」にあります。そこで、リピーターをしっかり掴み、埋もれない店へと進化するための販売力強化に向けた各種事業を展開します。

 

　

厚生労働省では、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るため、テレワークセミナーを随時開催しています。この度、8月20日(木)に第２回セミナーをオンラインにて開催いたします。

つきましては、無料でどなたでもご参加いただけますので、テレワーク活用による柔軟な働き方の実現に向け、是非ご活用ください。

 

１．詳細　　厚生労働省のWEBサイトをご参照ください。

　　　　　　https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/seminar/

→お申込みは、同WEBサイト内の「2026年度セミナー一覧」から、各回詳細ページに移り、ページ下段の「お申込み」ボタンからお申込みいただくようお願いいたします。

 

2. 令和7年度開催予定

開催回・会場	日程	テーマ
第1回（オンライン）	2026年06月18日(木)	ハイブリッドワークで実現するウェルビーイング経営
第2回（オンライン）	2026年08月20日(木)	テレワークを“制度”から“成⾧戦略”へ
第3回（オンライン）	2026年10月15日(木)	“場所に縛られない組織”はどこまで実現できるのか
第4回（オンライン）	2026年12月17日(水)	現場業務でもできるテレワーク改革
第5回（オンライン）	2027年02月18日(木)	多様な働き方でも“公平に評価される組織”をどうつくるか

厚生労働省では、育児休業等に係る各種給付金の申請手続きを行いやすくするため、８月１日から各種事務取扱いを見直すこととしております。詳細につきましては、以下厚生労働省ホームページ内のリーフレットをご参照ください。

 

 

〇育児休業等給付申請手続きの見直し・リーフレット（厚生労働省）

「個別労働紛争処理制度」は、労働者個人と事業主の間で発生したトラブル（解雇、賃金不払、パワハラなど）を未然に防止するとともに、迅速・適正な解決を支援する制度です（ただし、東京都、兵庫県及び福岡県では、知事部局等に独自の制度があるため、これらの労働委員会では対応していません）。

 

中央労働委員会及び都道府県労働委員会では、当該制度の認知度向上を図るため、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な広報活動に取り組んでいます。

 

制度の詳細につきましては、以下ホームページ並びに動画をご覧ください。

 

 

〇個別労働紛争解決制度について（厚生労働省ＨＰ）

 

〇労働委員会解説動画【Youtube】

全国トップクラスの技術力を誇る「奈良高専」。高度な専門知識と豊かな創造性を備えた高専生は、次世代の産業界を担う貴重な人材として今、多くの企業から注目を集めています。「高専の教育現場を実際に見てみたい」「最先端の技術トレンドに触れたい」という方々に向けて視察会を開催します。