東大阪商工会議所では、人材確保の支援事業として、SNSを使用した採用活動を伴走サポートする事業を実施します。本事業では、採択されたサポート企業（最大10社）に対し、各企業のSNSアカウント運用をプロが4ヶ月間サポートします。 本事業の実施に先駆け、事業説明会を開催いたしますので、SNSでの採用活動に本気で取り組むモノづくり企業の皆さまは是非参加をご検討ください。

地場産業であるマッチ製造の危機を打破するため、2015年に着火具のいらないお香『hibi 10MINUTES AROMA』を開発。マッチの擦る技術とお香の調香技術を融合させた本製品は、現在30カ国以上で展開される世界的ヒットに。伝統産業を「自社ブランド軸の収益モデル」へと見事に転換させた取り組みについてお話しいただきます。

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期の前に開催されています。過日、当該会議にて「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。この決定に基づき、各方面に省エネルギーの重要性を周知するとともに、各種コンテンツを用いて省エネについての周知等を行うことにより、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの立場から省エネルギーの取組を促進することとしています。
皆様におかれましては、省エネルギーに取り組む際は、以下資源エネルギー庁ホームページ内の夏季の省エネメニュー、リーフレットおよび省エネ支援のチラシもご参照ください。

 

　

・夏季の省エネルギーの取組について

・夏季のリーフレット（事業者向け）

・夏季の省エネメニュー（事業者）本州・四国・九州

・省エネ補助金リーフレット

・省エネ支援パッケージチラシ一覧

 

本商談会は、全国65商工会議所並びに東京都商工会連合会が主催する商談会で、全国から1200社を超える製造業がエントリーする事前マッチング形式の大規模商談会です。

現在発注企業を募集しておりますので、是非この機会にご利用ください。

 

政府（経済産業省等）では、今般の中東情勢の緊迫化を踏まえ、石油及び関連製品等の供給について万全の体制をとっていますが、万一の買い占めや売り惜しみ等による影響に備え、サプライチェーンの情報を集約し、供給の偏り解消に努めています。つきましては、以下に情報提供サイトを記載いたしますのでご利用ください。

 

○情報提供サイト

　・中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省）　

　・「燃料油等の供給に関する情報提供」の受付について（資源エネルギー庁）

　・「石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」の受付について（資源エネルギー庁）

モノづくりの街・東大阪が誇る製品・技術を一堂に展示・紹介する、テクノメッセ東大阪2026への出展企業を募集します。本産業展は、大阪府下のみならず、各地からメーカー、バイヤーをはじめ多数ご来場いただいております。ビジネスチャンスの拡大に是非ご出展ください。

 

　　

 

 

毎年６月は、政府が定める「外国人労働者問題啓発月間」です。

不法就労は法律で禁止されており、不法就労した外国人だけでなく、不法就労をさせた事業主も処罰の対象となります。

外国人を雇用しようとする際に、当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には、処罰は免れません。

外国人を雇用の際は、在留カード等で確実に身分確認をしてください。不法就労・不法滞在防止にご協力お願いします。不法就労の疑いがある場合は、最寄りの警察署までご連絡ください。

 

　　大阪府布施警察署　０６－６７２７－１２３４

　　大阪府河内警察署　０７２－９６５－１２３４

　　大阪府枚岡警察署　０７２－９８７－１２３４

東大阪商工会議所では、毎年受入企業を募集し、学生に職業体験の場を提供しております。

職業体験に興味のある学生の方は是非ご利用ください。

※尚、本事業は、以下対象教育機関の在学生のみご利用が可能です。また、申し込み等については、在学する学校のキャリアセンターや就職課等までお問い合わせください。

※こちらに記載の職業体験学生受入企業並びに対象教育機関は、2026年度（2026年4月1日～2026年12月31日）のみの対象となります。

 

 

・2026年度職業体験・学生受入企業ガイドブックはこちら

 

 

(2026年度　対象教育機関)

<大学>

大阪学院大学、大阪キリスト教短期大学、大阪経済法科大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪公立大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪女学院大学、大阪成蹊大学、大阪大学、大阪電気通信大学、大手前大学／短期大学、追手門学院大学、関西外国語大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、京都先端科学大学、近畿大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸芸術工科大学、神戸大学、産業技術短期大学、滋賀県立大学、四天王寺大学／短期大学部、摂南大学、帝塚山学院大学、帝塚山大学、同志社大学、奈良学園大学、奈良県立大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、羽衣国際大学、阪南大学、東大阪大学／短期大学部、兵庫県立大学、武庫川女子大学、桃山学院大学、桃山学院教育大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学

<高校、高専など>

大阪府立生野工業高等学校、大阪府立泉尾工業高等学校、大阪府立都島工業高等学校、大阪府立茨木工科高等学校、大阪府立今宮工科高等学校、大阪府立港南造形高等学校、大阪府立堺工科高等学校、大阪府立城東工科高等学校、大阪府立藤井寺工科高等学校、大阪府立布施工科高等学校、大阪府立東大阪みらい工科高等学校、大阪府立淀川工科高等学校、大阪公立大学工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、大阪府立かわち野高等学校、大阪府立花園高等学校、大阪府立枚岡樟風高等学校、大阪府立布施北高等学校、大阪府立布施高等学校、大阪府立みどり清朋高等学校、東大阪市立日新高等学校、近畿大学附属高等学校、樟蔭高等学校、大阪商業大学高等学校、アナン学園高等学校、東大阪大学敬愛高等学校

<専門学校など>

ECCコンピュータ専門学校、エール学園、大阪観光ビジネス学院、大原学園専門学校、清風情報工科学院、中央工学校、奈良コンピュータ専門学校、日本デジタルカレッジ、東大阪みらい日本語学校、ECC国際外語専門学校、大阪情報コンピュータ専門学校

 

【学校関係者各位】

以上の対象に含まれていない教育機関様で、本事業に新たに参加を希望される場合は、東大阪商工会議所　企画調査部　学生職業体験事業担当までメールにてご連絡をお願いいたします。（こちらのメールから学生の職業体験の参加申込みはできません。）

マル経融資とは、商工会議所・商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度のことです。ご利用には各種条件がございますので、詳細をご覧の上、ご検討ください。

また、雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方を対象とした賃上げ貸付利率特例制度は貸付後2年間の利率を0.5%引き下げる特例制度も実施しております。詳細をご確認の上、ご検討ください。

 

賃上げ貸付利率特例制度についての詳細はこちらをご覧ください。（日本政策金融公庫ホームページ）

 

(2026年6月1日現在)　

　・マル経融資利率　　　　　　　2.60%　

　・賃上げ貸付利率特例制度　　　2.10%(2年間のみ)