大阪府交通対策協議会では、11月を「自転車マナーアップ強化月間」とし、広く府民に自転車利用に関する交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることによって、自転車の安全で適正な利用を促進し、自転車利用者による交通事故防止の徹底を図ります。また、同月、自転車利用者のマナー欠如により、府内の鉄道駅周辺に無秩序に放置されている自転車が、街の美観を損ねるだけでなく、歩行者や障がい者の通行の妨げとなり、道路や駅前広場の機能を著しく低下させる要因となっている事から、「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」を実施。関係機関・団体が連携し、集中的に広報・指導・撤去を行うことにより、広く府民に「自転車を放置しない」、「自転車を放置させない」という意識の高揚を図り、放置自転車のない、きれいで安全なまちづくりの推進に努めます。 詳細は以下大阪府交通対策協議会のホームページをご覧ください。   ➡　令和7年「自転車マナーアップ強化月間」の実施について （大阪府交通対策協議会ホームページ）   ➡　令和7年「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」の実施について （大阪府交通対策協議会ホームページ）

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

現在、財務省では経済安全保障の強化を目的に「対内直接投資審査制度」に関する周知・広報活動を行っております。

本制度は、海外から出資等を受ける場合、日本の優れた技術が“企業買収”により不用意に国外に流出しないよう、国において事前に審査を行うという制度です。このため、優れた技術をお持ちの企業様には是非ご承知おきいただきたい制度でありますので、こちらから順次ご説明にご訪問させていただいているところです。つきましては、当局から御社へアポイントメントの連絡が入りましたら、　是非ともご協力をお願いします。

 

➡　詳しくはこちら

 

国土交通省では、全国的な物流体系の整備等に資するため、全国の貨物流動の実態把握を目的とする全国貨物純流動調査（物流センサス）を実施いたします。本調査は、荷主企業など出荷側から貨物の動きを調査するものとしては、わが国で唯一、全国一斉に行われる調査であり、昭和45年から5年毎に実施しております。

つきましては、鉱業、製造業、卸売業、倉庫業を営む全国の約60万事業所（製造業は従業者4名以上が対象）のうち、約65,000事業所に対し、調査票への記入をご依頼申し上げますので、調査票が手元に届いた事業者さまにおきましては、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答にご協力賜りますようお願い申し上げます。

 

なお、本調査に関する詳細につきましては、以下国土交通省のホームページをご参照ください。

➡　第12回全国貨物純流動調査（物流センサス）について（国土交通省ホームページ）

 

※　本調査の実施にあたり、全国貨物純流動調査実施本部（パシフィックコンサルタンツ(株)）に業務を委託しております。

大阪府では、物価高騰の影響が長期化する中、子育て世帯に準じて強く影響を受ける若者を支援するために、大学生年齢（19歳～22歳）の若者に、お米またはその他食料品を給付する食費支援事業を実施することとなりました。 事業の詳細については左の画像から特設サイトをご覧ください。   （問合せ窓口） 大阪府大学生等若者食費支援事業コールセンター 電話番号：0120-265-095 開設時間：9時から18時00分（日曜日・祝日を除く） 　　　　　（申請期間終了後は平日のみ）   大阪府大学生等若者に対する食費支援事業実施要項

政府は、2026年度を目標に手形・小切手の全面的な電子化を進める方針を示しており、それを受けて一般社団法人全国銀行協会では、2027年3月までの手形・小切手の利用廃止を見据えた取組みを強化しております。この度全国銀行協会では、「手形・小切手電子化に関する特設ウェブサイト」開設することとなりました。つきましては、当サイトを参考のうえ、手形・小切手の電子化をすすめていただきますようお願い申し上げます。

 

 

➡　「手形・小切手電子化に関する特設ウェブサイト」（一般社団法人全国銀行協会）

大阪府では、令和７年８月18日より「経営安定サポート資金」の要件を緩和し、新メニュー「経営安定サポート資金（米国関税措置等）」を創設いたします。

 

＜新メニューの内容＞

➀セーフティネット保証認定不要 【市町村認定 要 → 不要】　　

②前年同月比で比較する対象期間を短縮 【最近3カ月 → 最近1カ月】

③比較対象に利益率を追加 【売上高売上総利益率、売上高営業利益率を追加】

④減少率規定を撤廃 【５％以上減少 → 減少】

 

詳細につきましては、以下大阪府のホームページをご覧ください。

➡　経営安定サポート資金（米国関税措置等）の創設について　　　　　　　　　

商業登記電子証明書（会社・法人の代表者等に関する電子証明書）については、2025年４月から発行手数料を引き下げるとともに、証明期間を１か月とする電子証明書の発行を可能としました。

商業登記電子証明書は、行政手続のオンライン申請や企業間の電子契約など、様々な場面でご利用いただくことができるものですので、この機会に是非ご利用ください。

なお、2025年４月以降、商業登記電子証明書の発行申請に当たって、誤って引下げ前の手数料額を納付して発行申請が行われるケースがございますので、手数料額のお間違いのないようご注意ください。

詳細については、以下法務省ホームページをご覧ください。

 

➡　電子証明書取得のご案内（法務省ホームページ）

輸出取引法では、以下のような取引を不公正な輸出取引として禁じております。

 

　・仕向国の法令により保護される工業所有権又は著作権を侵害すべき貨物の輸出取引

　・虚偽の原産地表示をした貨物の輸出取引

　・輸出契約において定める要件を著しく欠く貨物の輸出

　・品質の誤認を生じさせる表示をした貨物の輸出取引　など

 

 

こうした取引が発覚した場合、以下のような経営上の重大なリスクをもたらすこととなります。

 

　・最大１年間の輸出停止　　・戒告、指導　　・処分の公表

　・取引先、金融機関との関係悪化、取引停止

　・関係機関（経済産業省等）による調査　など

 

 

詳細につきましては、経済産業省のサイトにてご確認ください。

 

　➡　輸出入取引法を知っていますか？　-不公正な輸出取引は禁止されています-

 

　➡　輸出入取引法（経済産業省ホームページ）

令和7年4月末現在、大阪府内での交通死亡事故は昨年同時期と比べて増加しています。

そこで、大阪府や大阪府警察など合計26機関で構成される大阪府交通対策協議会では、交通死亡事故の発生に歯止めをかけるため、大阪府警察を始めとした構成機関や市町村、関係機関と連携・情報共有すると共に、交通死亡事故抑止対策を強化いたします。つきましては、自身が交通死亡事故の当事者とならぬよう、以下詳細をご覧いただき、交通死亡事故対策を行ってください。

 

➡　交通死亡事故増加！（大阪府ホームページ）