雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代（おおむね1993年～2004年に学校卒業期を迎えた世代）の中には、希望する就職ができず、不安定な仕事に就いている方や無業の状態にある方など、様々な課題に直面した方がいらっしゃいます。その為、厚生労働省では、就職氷河期世代の方々に向けた様々な支援を行っています。その一環として労働者の募集・採用時の年齢制限の原則禁止に特例を設け、就職氷河期世代で正社員雇用の機会に恵まれなかった方を募集対象とする場合は、自社ホームページでの直接募集や求人広告等の活用も可能としております。本特例は2023年３月31日に特例期限を迎えますが、この度、引き続き2025年３月31日まで延長されることとなりました。詳しくは以下厚生労働省ホームページをご覧ください。

➡　就職氷河期世代を対象とする募集・採用について特例期限を2024年度末まで延長します（厚生労働省ホームページ）

アセアンの中でも特に日本企業が多く進出するシンガポール、タイ、ベトナムの商工会議所・経済団体と連携し、会員企業間の国際ビジネス展開を支援する「アセアンビジネス促進プラットフォーム」を2023年4月に設置を予定しております。

その枠組みの設置に伴い、大阪を拠点にアセアン展開に取り組まれている大手・中小企業・スタートアップの経営陣からアセアン市場の魅力や今後の展望などについて語るシンポジウムを開催いたします。終了後は参加者同士の交流会も行いますので、皆様奮ってご参加ください。

➡　詳細・お申込みはこちら（大阪商工会議所ホームページ）

近年、インターネット空間が国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する一方で、そのサービスを悪用した犯罪や、違法情報・有害情報の氾濫などといった状況が府民を不安に感じさせ、加えて、政府機関や企業がサイバー攻撃を受けるといった事案が発生するなど大きな社会問題となっています。

現在、大阪府警においては、サイバー犯罪の情勢および各部門におけるサイバー犯罪対策推進状況を踏まえ、サイバー犯罪対策に係る基本方針を定めるため、警務部長を推進本部長とする、サイバー犯罪対策推進本部を設置しています。
サイバー犯罪に関する情報などは以下ホームページをご参照ください。

➡　サイバー犯罪とは（大阪府警ホームページ）

また、サイバー犯罪の発生状況に応じて、対策方法等をまとめた「サイバーセキュリティ対策通信」を作成しております。社内で配布するなどご活用ください。

➡　サイバーセキュリティ対策通信（大阪府警ホームページ）

貴社も大阪の「匠」になりませんか。
「大阪ものづくり優良企業賞」は、高い技術力やQCDなど高い総合力を持つ大阪府内のものづくり中小企業で、販路を拡大していきたいとお考えの企業を対象としています。

詳細は、以下大阪府ホームページをご覧ください。

➡　中小企業顕彰制度「大阪ものづくり優良企業賞」（大阪府ホームページ）

今般、資源エネルギー庁は、令和４年度補正予算において、中小企業の省エネ設備の更新を支援する補助事業および中小企業向けの専門家診断事業を実施します。いずれも中小企業のエネルギー使用量削減・コスト改善に資する事業ですので、是非ご利用ください。

➡　令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（一般社団法人環境共創イニシアチブホームページ）

➡　省エネルギー診断（一般社団法人環境共創イニシアチブホームページ）

厚生労働省では、雇用関係助成金の申請については、現在一部のコースを除き、窓口又は郵送による受付を行っているところですが、今般、雇用関係助成金の電子申請を行うシステムとして「雇用関係助成金ポータル」を開発し、４月から一部のコースについて、また、６月から本格的に運用開始します。このシステムでは、雇用関係助成金の受付から通知まですべてシステム上で行うことができ、事業主等の利便性向上等が期待されます。

「雇用関係助成金ポータル」を利用するにあたっては、デジタル庁が発行している「GビスID」を事前に取得する必要があります。IDの取得に一定の期間を要しますので、お早めに「GビスID」を取得いただくようお願い申し上げます。

なお、「雇用関係助成金ポータル」のURLにつきましては、2023年４月３日（月）に厚生労働省ホームページで公開される予定です。

➡　事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省ホームページ）

雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置につきましては、令和５年３月31日をもって終了することが既に決定しております。既にご利用されている方、または今後利用をご検討の方は、ご注意いただきますようお願いいたします。

➡　リーフレット「雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置については、令和５年３月31日をもって終了することとなっています。」

➡　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）ページ（厚生労働省ホームページ）

経済産業省は、昨年５月から中小企業団体・金融機関等が企業の脱炭素化や持続的成長を支援する取組みについて、「カーボンニュートラル・アクションプラン」として取りまとめ公開しておりますが、今般、本事業の一環としてパンフレット「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」更新版をリリースいたしました。是非ご利用ください。

パンフレット「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」更新版

政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進しています。今年もこの3月を「価格交渉促進月間」とし、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を受注側中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう取り組んでまいります。詳しくは以下経済産業省のホームページをご覧ください。

➡　3月は「価格交渉促進月間」です！（経済産業省ホームページ）

厚生労働省では、令和４年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の支給要領の改正を行いました。

「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

➡　中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）（厚生労働省ホームページ）