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【関西広域連合からのお知らせ】12/15「企業のICT化等の取組推進セミナー」の開催について

22.11.28

その他

関西広域連合では、ウィズコロナ、ポストコロナなどのニューノーマル時代における企業の成長支援に取り組んでいます。今回のセミナーでは、業種にかかわらず活用可能な最新関連技術や、自社のDXの現状を把握する手法、DX推進に当たり利用可能な公的支援などをご紹介します。今後のビジネス展開の参考になること間違いなしです!ぜひご視聴ください!

 

➡ 「企業のICT化等の取組推進セミナー」の開催について(関西広域連合ホームページ)

 

【問合せ先】関西広域連合 広域産業振興局 産業振興企画課
  TEL:06-6614-0950 E-mail:sangyo@kouiki-kansai.jp

【大阪府からのお知らせ(11/25更新)】大阪府立高等職業技術専門校 テクノ講座開催のお知らせ (1/20)

22.11.25

その他

大阪府立高等職業技術専門校等では、「テクノ講座」の受講を受付を行っております。本講座は、働いている方のスキルアップの為の短期講座で、多様な分野のコースを用意し、短期間で必要な知識・技能を習得していただけます。また、障がいのある方を対象とした講座も設けております。職場の新人研修や技術研修、個人のスキルアップにもご活用ください。

 

申込みの対象者は、現在働いている方と事業主です。

各コースの実施校あてに、費用や内容等ご確認の上でお申込みください。

 

  • 北大阪高等職業技術専門校 Tel:072-808‐2151 テクノ講座担当

<http://www.pref.osaka.lg.jp/tc-kiosaka/business/uketuke.html>

有接点リレーシーケンス制御入門

【開催日:1月11,12日】【受付:10月3日~12月6日

 

  • 東大阪高等職業技術専門校 Tel:072-964‐8836 テクノ講座担当

<http://www.pref.osaka.lg.jp/tc-hiosaka/top/tekunokouza.html>

基礎から学ぶ有接点制御

【開催日:2月26日、3月5,12日】【受付:11月16日~1月20日】

 

  • 南大阪高等職業技術専門校 Tel:0725-53-3005 テクノ講座担当

<http://www.pref.osaka.lg.jp/tc-miosaka/top-page/r4ti.html>

Java Script 入門

【開催日:1月14,21日】【受付:10月3日~12月9日】

 

  • 夕陽丘高等職業技術専門校 Tel:06-6776-9900 テクノ講座担当

<http://www.pref.osaka.lg.jp/tc-yuhi/top-page/uketuke.html>

はじめて学ぶ建築CAD(入門)(A)(土曜)

【開催日:1月14,21,28日】【受付:10月3日~12月9日 】

 

  • 大阪障害者職業能力開発校 Tel:072-296-8311 訓練指導課

<http://www.pref.osaka.lg.jp/tc-shogaisha/hp/tecentry2.html>

【近畿経済産業局からのお知らせ】冬季の省エネルギーの取組について

22.11.21

その他

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬に開催されています。11月1日、当該会議にて「冬季の省エネルギーの取組について」を決定いたしました。

皆様におかれましては、関連サイト「省エネ・節電特設サイト」に掲載しております、冬季の省エネ・節電メニュー、リーフレットを参考にしていただき、省エネに取り組んでいただけますようお願いいたします。

 

➡ 「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました(経済産業省ホームページ)

 

➡ 省エネ・節電特設サイト(経済産業省資源エネルギー庁ホームページ)

【大阪府からのお知らせ】オミクロン株対応ワクチン接種促進について

22.11.11

その他

今般国においては、年末年始の新型コロナウイルス感染症の流行に備え、オミクロン株対応ワクチンの接種開始に加え、接種間隔を3ヵ月に短縮することにより、初回接種(1・2回目)を完了したすべての方が年内に接種を受けられるようにするとの方針が示されました。

これを踏まえ、大阪府では「心斎橋接種センター」にて企業単位での団体接種の受入れを実施することとなりましたのでお知らせいたします。

 

➡ 企業単位での団体接種の実施について

 

また個人の大規模接種会場もご準備しておりますので、ご活用ください。

 

➡ 大規模接種会場(大阪府 心斎橋接種センター)のご案内

【経済産業省からのお知らせ】『サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて』

22.10.31

その他

昨今、サイバーセキュリティ対策が不十分な中小企業や小規模事業者(個人事業主やフリーランスを含む)がサイバー攻撃に狙われ、サプライチェーン全体に問題が波及する事態が発生しています。このため、中小企業等におけるサイバー攻撃による被害によってサプライチェーンが分断されたり、物資やサービスの安定供給に支障が生じたりすることがないよう、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策を支援するための政府の施策と、取引先への対策の支援・要請にかかる関係法令の適用関係について整理した文書『サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて』が公表されました。

詳しくは以下のサイトをご覧ください。

 

➡ 『サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて』(経済産業省ホームページ)

【日本商工会議所からのお知らせ】 2022年度「IT導入補助金」の活用について

22.10.25

その他

中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用可能な補助金である「IT導入補助金」(通常枠・デジタル化基盤導入枠)につきまして、今年度の公募が行われております(公募〆切は類型により異なり、また複数回設定されています)。

本年度は、従来の「通常枠」に加え、「デジタル化基盤導入枠」が新設され、2023年10月に導入されるインボイス制度への対応を見据え、ハードウェアの購入も補助対象となるなど、制度が拡充されています。

詳細につきましては以下のサイトをご覧ください。

 

➡ IT導入補助金2022

【法務省からのお知らせ】会社・法人の変更登記について

22.10.13

その他

商業 ・法人 登記制度は、会社等に関する一定の事項を登記簿に記載して広く一般に公示し 、会社等に係る信用の維持を図るとともに、取引の安全と円滑に資することを目的とした制度です。

会社等の 登記事項に変更があったときは、2週間以内に、管轄の登記所において変更の登記をする必要があります。 この手続を怠った会社・法人の代表者は、裁判所から100万円以下の過料に処されますので、忘れずに登記申請を行ってください。

なお、12年間登記をしていない株式会社、5年間登記をしていない一般社団法人・一般財団法人については、「休眠会社 ・休眠一般法人の整理作業」により、必要な手続を行わなかった場合は解散したものとみなされ、職権で解散の登記がされますので、ご注意ください。

(令和4年度においては、令和4年12月13日(火)までに必要な手続を行ったときは、みなし解散の対象外となります 。詳しくは 、「令和4年度の休眠 会社等の整理作業(みなし解散)について」を御参照ください。)

 

➡ 『忘れないで!会社・法人の登記』(法務省リーフレット)

 

➡ 令和4年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について(法務省ホームぺージ)

【大阪府からのお知らせ】LED照明への更新に補助します!(中小事業者LED照明導入促進補助金)(12/28)

22.10.11

その他

大阪府では、大企業を中心としてサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組みが求められている中小事業者を対象として、脱炭素化と電気料金の削減による経営力強化を図ることを目的とし、「中小事業者LED照明導入促進補助金」を実施します。

詳細は以下大阪府のホームページをご覧ください。

 

➡ 中小事業者LED照明導入促進補助金について(大阪府ホームページ)

【大阪府トラック協会からのお知らせ】大阪府内トラック運送事業者 燃料高騰対策支援金のご案内(12/28)

22.10.03

その他

(一社)大阪府トラック協会では、長引く新型コロナウイルス感染症のまん延に加え、燃料油価格高騰が続く中、経営状況の厳しい府内トラック運送事業者に対し、持続的に安定した経営を図ることを目的とした「トラック運送事業者燃料高騰対策支援金」を支給します。申請受付期間は2022年9月29日から2022年12月28日までとなっております。

対象や申請に必要な書類、申請方法など、詳細につきましては、(一社)大阪府トラック協会のホームページをご確認ください。

 

➡ (一社)大阪府トラック協会 ホームページ

 

※電話でもお問い合わせを受け付けております。

【問合先】一般社団法人 大阪府トラック協会  TEL.06-6965-4000

     (受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00 ※土日祝日を除く)

【厚生労働省からのお知らせ】10月1日より改正育児・介護休業法により「産後パパ育休」が施行されます

22.09.29

その他

10月1日、改正育児・介護休業法により「産後パパ育休」(出生時育児休業)が施行されます。

詳しくは以下の資料をご覧ください。

 

 

厚生労働省 資料① 改正育児・介護休業法対応はお済みですか?

      資料② 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

 

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