『令和６年上半期サイバー空間をめぐる脅威情勢』を警察庁ウェブサイトにおいて公表しました。

 

１．フィッシングが増加、不正送金被害も高止まり

　【情　勢】

　　　・フィッシングが昨年比約10万件増加
　　　・フィッシングによる被害に注意
　【対策（個人向け）】
　　　・メールのリンクは安易にクリックしない
　　　・公式アプリ、公式サイトを利用
　【対策（企業向け）】
　　　・DMARC等のなりすましメール対策技術を導入
　　　・利用状況通知サービスを導入　など

 

２．ランサムウェアの感染被害が高水準で推移
　【情　勢】
　　　　VPN機器、リモートデスクトップからの感染が多発
　【対　策】
　　　・OSを最新の状態に保持
　　　・ウイルス対策ソフトの導入
　　　・機器等にパッチ等を適用（ぜい弱性対策）
　　　・ID、パスワードの適切な管理
　　　・アクセス権等の見直し（範囲を最小化）
　　　・バックアップデータの取得・保管　など

 

その他サイバー犯罪対策に関する事は、以下大阪府警ウェブサイトをご確認ください。

➡　サイバーセキュリティ対策通信（大阪府警ホームページ）

 

また、もしも被害に遭ってしまったら、最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口に通報・ご相談ください。

➡　サイバー事案に関する相談窓口（警察庁ホームページ）

 

令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号)が可決成立し、同年5月12日に公布されました。同法は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。　同法は、令和6年11月1日に施行されます。

詳細につきましては、各省庁のホームページをご覧ください。

 

➡　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）等に係る取組について

　　（内閣官房ホームページ）

 

➡　フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ

　　（厚生労働省ホームページ）

 

➡　フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組・特設ホームページ

　　（公正取引委員会ホームページ）

 

➡　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）

　　（中小企業庁ホームページ）

大阪府交通対策協議会では、11月を「自転車マナーアップ強化月間」とし、広く府民に自転車利用に関する交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることによって、自転車の安全で適正な利用を促進し、自転車利用者による交通事故防止の徹底を図ります。また、同月、自転車利用者のマナー欠如により、府内の鉄道駅周辺に無秩序に放置されている自転車が、街の美観を損ねるだけでなく、歩行者や障がい者の通行の妨げとなり、道路や駅前広場の機能を著しく低下させる要因となっている事から、「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」を実施。関係機関・団体が連携し、集中的に広報・指導・撤去を行うことにより、広く府民に「自転車を放置しない」、「自転車を放置させない」という意識の高揚を図り、放置自転車のない、きれいで安全なまちづくりの推進に努めます。

詳細は以下大阪府交通対策協議会のホームページをご覧ください。

 

➡　令和6年「自転車マナーアップ強化月間」の実施について（大阪府交通対策協議会ホームページ）

 

➡　令和6年「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」の実施について（大阪府交通対策協議会ホームページ）

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

大阪府内の交通事故発生状況につきましては、過去5年間で自転車乗用中の交通事故で156人もの方が亡くなっており、うち約6割の方が、頭部に致命傷を負っています。　昨年4月に改正道路交通法が施行され、自転車に乗る際は年齢を問わず乗車用ヘルメットの着用が努力義務になり、当協議会におきましてもヘルメットの着用促進に向けた取組を推進しているところですが、未だ大阪府内のヘルメット着用率は低いまま推移しております。

この度、自転車乗用中の交通事故でお子様を亡くされたご遺族等へのインタビューを収録した動画を大阪府警察が制作し、大阪府警察交通部公式YouTubeチャンネルにおいて9月3日から配信を開始いたしました。

つきましては、命の大切さとヘルメットの重要性について考えていただくきっかけとなるよう、ご家族を含め、お一人でも多くの方にご視聴いただきますようご協力をお願い申し上げます。

 

➡　広報啓発チラシ

 

動画につきましては、「大阪府警察交通部公式チャンネル」と検索していただくか、チラシに記載のQRコードから「大阪府警察交通部公式チャンネル」にアクセスいただければ視聴可能です。また、公式チャンネルURLは
以下のとおりです。

＜大阪府警察交通部公式チャンネル＞
https://www.youtube.com/channel/UC7EugbPYEOlr5YFtiUCXEVQ

 

 

2025年大阪・関西万博を契機に増加する来阪者に、大阪府内のものづくり中小企業の技術力や製品の魅力を知っていただけるよう、大阪府内にある視察受入可能な工場の情報を集約したポータルサイトを開設します。（※）

工場視察の受入れが可能なものづくり中小企業の皆様、また、今まで工場視察を受け入れたことがない企業の皆様も、この機会に工場視察の受入れを始めてみませんか。視察受入可能な企業の皆様は、専用の登録フォームからお申込みいただきます。また、専任のコンシェルジュを設置し、個別にサポートすることで、双方のニーズを的確にコーディネートします。

 

※工場のほか、ショールーム等の登録も可能です。
※ポータルサイトは2024年10月に開設予定です。視察希望者はニーズに合致した視察希望先へ当サイトから申し込みます。

 

お申込み・詳細については、以下MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）のホームページをごらんください。

 

➡　「大阪府内の工場視察受入れ可能なものづくり中小企業募集」のご案内

　　（MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）ホームページ）

東大阪市では、更生保護について広く理解を促進するため、刑務所や少年院を出た人たちの更生支援に尽力する男性に密着した映画「おまえの親になったるで」を東大阪市文化創造館にて上映します。詳しくは、以下東大阪市のホームページをご覧ください。

※なお、本上映は令和4年2月に締結した「再犯防止推進に関する東大阪市と日本財団とOMOIYARIプロジェクトとの連携協定」に基づき実施するものです。

 

➡　映画「おまえの親になったるで」東大阪特別上映会（東大阪市ホームページ）

全国観光土産品連盟では、1960年より、日本の文化である全国各地の優れた日本のお土産品を推奨し、国の内外に知らしめ、今後の観光土産品の育成、発掘・振興を図ることを目的した「全国推奨観光土産品審査会」を毎年開催しており、今年で65回目を迎えます。

本審査会では、全国の土産物の中から、食品衛生・公正表示・郷土色・独自性などの審査を行い、合格品を「全国推奨観光土産品」として認定するとともに、その中でも特に優秀なものに厚生労働大臣賞などの各賞を授与するものです。

本審査会の詳細につきましては、以下全国観光土産品連盟のホームページをご覧ください。

 

➡　2024年度（第65回）NIPPON OMIYAGE AWARD 全国推奨観光土産品審査会　実施要綱

　　（全国観光土産品連盟ホームページ）

商工会議所では、中小企業が成長投資や持続的な賃上げを実施するためには、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化が不可欠とし、その実現のための最重要ツールである「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進と実効性向上を協力に推進しています。

さて、この度中小企業庁は、宣言の実効性を検証し、政策に反映する目的で、以下の2つのアンケート調査を8月より実施いたします。

 

　①「パートナーシップ構築宣言」企業と取引実績のある受注側中小企業を対象とした、パートナーシップ構築

　　宣言企業との取引についてのアンケート調査

 

　②「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業を対象とした、発注側企業の立場からみた宣言内容の取り組みに

　　ついての状況調査

 

つきましては、これらの調査は、宣言の実効性を高めるための重要なデータ収集を行うものとなりますので、調査依頼を受けれた方につきましては、同アンケート調査へのご回答をお願い申し上げます。

この度、下記のとおり大阪府岸和田市域にございます岸和田旧港地区事業用地（建物付）につきまして、公募を実施いたしますのでお知らせいたします。

 

1.物　　件　　　岸和田市港緑町113-1

2.公募条件　　　「岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想」に沿った施設　等、諸条件あり

3.申込期間　　　令和6年12月16日(月)から令和6年12月20日(金)まで

4.問合せ先　　　大阪港湾局 泉州港湾・海岸部 総務振興課 企業誘致担当

　　　　　　　　TEL:0725-21-7203（開庁時間9時～17時/土日・祝日、年末年始を除く）

 

※詳細につきましては、大阪府ホームページをご覧ください。