東大阪商工会議所

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【こーばに行こう!実行委員会事務局からのお知らせ】新規参加企業向け説明会を実施します!(4/26)

24.04.12

その他

2018年より始まった、オープンファクトリー「こーばへ行こう!」。普段は関係者以外立入禁止の工場を開放し、「こーば=工場/交流の場」として工場見学やワークショップなどのコンテンツを通じて、東大阪のモノづくりの魅力や楽しさを発信しています。

2023年は11月に4日間開催し、市内企業33社が参画、4日間で約9,000人が参加いただきました。

7年目となる2024年も、11月に2週にわたって開催いたします。つきましては、こーばへ行こう!を更に盛り上げ、より多くの方に東大阪の魅力を一緒に伝えていただける新たな参加企業様を募集いたします。ご興味のある企業様は、ぜひ参加申込フォームへのご登録をお願いいたします。

 

【新規参加企業向け説明会】
日 時 : 2024年4月26日(金)18:00〜19:30
場 所 : クリエイション・コア東大阪 南館3階研修室(東大阪市荒本北1-4-1)
参加申込フォーム:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf2Lu8Nw5rYMkZFF0EtnQgNz9TupKYcox2TzfZOKA2DkIh-Qg/viewform?usp=sf_link

 


こーばへ行こう!実行委員会事務局(盛光SCM内)
TEL:06-6727-2855

【厚生労働省からのお知らせ】令和6年度「業務改善助成金」の実施・内容一部変更のご案内

24.04.01

その他

事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度である「業務改善助成金」について、令和6年度についても引き続き同助成金事業が実施されることとなり、運用が一部変更となります。

 

①特例事業者要件
 新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了します。

 ただし、「賃金要件」と「物価高騰等要件」は引き続き継続いたします。

②経費の特例
 「生産量要件」または「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了します。

 ただし、車・PCなどの導入に認められる特例は引き続き実施いたします。

③申請回数
 令和6年度中に可能な申請回数は1回までとなります。

 ただし、令和6年3月31日までに申請いただき、令和6年4月1日以降に交付決定を受けた事業者は、令和5年度に申請されたものとして扱われますので、令和6年度にも申請可能です。

④対象となる賃金引上げ方法
 事業場内最低賃金の引上げは1回のみとなります(複数回の引上げは助成対象外)。

⑤申請期限    令和6年12月27日まで

⑥事業完了期限  令和7年1月31日まで

 

詳細につきましては、 リーフレットまたは厚生労働省ホームページをご覧ください。

【大阪労働局からのお知らせ】事業主の皆さま、労働保険の成立手続はお済みですか?

24.04.01

その他

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

【資源エネルギー庁からのお知らせ】省エネ補助金の第一次公募が開始されました(4/22)

24.03.27

その他

今般、資源エネルギー庁では、省エネ補助金の第1次公募を開始いたしました。併せまして省エネクイック診断も実施しております。いずれも中小企業のエネルギー使用量削減・コスト改善に資する事業ですので、以下をご参照のうえ、ご活用ください。

 

1.省エネクイック診断(補助金執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ)

   ・事業概要 :省エネの専門家が飲食店・工場・ビル等を訪問し、エネルギー管理状況を診断。

          設備・機器の運用改善や設備投資の提案を行うことで、エネルギーコストを削減。

   ・対象事業者:中小企業基本法に定める中小企業者等

   ・対象設備 :空調設備、照明設備、ボイラ・給湯器、工業炉、受変電設備、冷凍冷蔵設備、

          コンプレッサ、生産設備、給排水・排水処理、デマンド

 >特設サイト:https://shoeneshindan.jp/

 >チラシ  :https://shoeneshindan.jp/assets/img/format/r5_chuushoukigyoumukechirashi.pdf

 

2.省エネ補助金(補助金執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ)第1次公募期間:3月27日~4月22日

(1)省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

   ①工場・事業場型

    補助対象:設備費・設計費・工事費

    補助率 :2/3以内(先進設備・システムの導入)、1/2以内(オーダーメイド型設備の導入)

   ②電化・脱炭素燃転型

    補助対象:設備費(電化の場合は付帯設備も対象)

    補助率 :1/2以内

   ③エネルギー需要最適化型

    補助対象:設備費・設計費・工事費

    補助率 :1/2以内

(2)省エネルギー投資促進支援事業費補助金

   ①設備単位型

    補助対象:設備費

    補助率 :1/3以内

   ②エネルギー需要最適化型

    補助対象:設備費・設計費・工事費

    補助率 :1/2以内

 >特設サイト:https://syouenehojyokin.sii.or.jp/?utm_source=other&utm_medium=cpc&utm_campaign=banner&utm_id=cp037

 

【大阪府警からのお知らせ】公衆Wi-Fi狙われていますよ!

24.03.19

その他

設置している公衆Wi-Fiについて、機器のアップデートを行っていない(ぜい弱性を放置している)、管理画面のログイン設定で推測されやすいパスワードを設定している等、セキュリティ対策の不備があった場合、通信内容を盗聴されたり、サイバー攻撃の踏み台に悪用される等、自社だけでなく利用者や他の企業・団体等まで影響が及ぶ被害を受ける恐れがあります。

公衆Wi-Fiを設置している場合は、詳細を確認のうえ、対策をお願いいたします。

 

【経済産業省からのお知らせ】中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 1次公募受付中(4/30)

24.03.19

その他

中堅・中小企業が持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。

 

 (中堅・中小成長投資補助金ホームページに遷移します)

【東大阪税務署からのお知らせ】令和6年所得税定額減税についてのお知らせ(源泉所得税関係)

24.03.01

その他

令和6年分所得税の定額減税については、「令和6年度税制改正の大綱」(令和5年12月22日閣議決定)において税制改正の内容が決定されたところです。

東大阪税務署におきましては、定額減税の概要等について説明会を開催いたします。

 

      

 

(上の画像をクリックしますと同画像がPDFで見ることができます)

 

【中小企業庁からのお知らせ】賃上げに取り組む経営者の皆様へ”賃上げ促進税制が強化されます”

24.02.08

その他

中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。令和6年度の税制改正にて、この賃上げ促進税制が強化されます。つきましては、以下のパンフレットをご覧ください。

 

 賃上げに取り組む経営者の皆様へ ”賃上げ促進税制を強化” (中小企業庁ホームページ内)

【東大阪市からのお知らせ】”情報求む!”大阪・関西万博に参画する企業を探しています

24.02.02

その他

東大阪市では、大阪・関西万博へ参加される市内企業の情報を募集しています。
いただいた情報は取りまとめて東大阪市のホームページでの紹介や、今後実施予定の大阪・関西万博参画企業のプロモーションを通じてPRして参ります。

詳細は以下東大阪市ホームページをご参照ください。また情報提供は情報入力フォームからお願いします。

 

【情報求む!】大阪・関西万博に参画する企業を探しています(東大阪市ホームページ)

 

情報入力フォーム

【大阪国税局からのお知らせ】国税庁「酒類事業者向け補助金」公募を開始いたしました(4/25)

24.01.23

その他

この度国税庁は、日本産酒類の輸出拡大に向け、酒類事業者による日本産酒類のブランディングやインバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組を支援する補助金「日本産酒類海外展開支援事業費補助金」の公募を開始いたしました。

また、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向け、酒類事業者による日本産酒類のブランディングやインバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援する補助金「酒類業振興支援事業費補助金」も同じく公募を開始いたしました。

詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。

 

➡ 国税庁ホームページ「補助事業について」

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