NPO東大阪地域活性化支援機構では、これまで次世代にモノづくりの魅力を伝えるためのキャリア教育を推進してまいりました。この度、この取り組みを広げるため、本とWebサイトを製作することとなりました。つきましては、クラウドファンディングを通じて本事業にご協力頂きたく存じますので、ご支援の程何卒よろしくお願い申し上げます。

 

【募集期日】	2023年10月30日(月)
【申込方法】	右のQRコードまたは以下で検索してください。
	「東大阪地域活性化支援機構　CAMPFIRE」
【問合先】	▼お申込み・詳細は
	NPO東大阪地域活性化支援機構
	〒577-0011 東大阪市荒本北1-4-1クリエイション・コア東大阪
	TEL:06-6745-2337 mail:support@npo-higashiosaka.org

 

大阪府立高等職業技術専門校等では「テクノ講座」の受付を随時行っております。

本校では、働いている方のスキルアップのための短期で多様な分野のコースをご用意し、短期間で必要な知識・技能を習得していただける講座をご用意しております。また、障がいのある方を対象とした講座も設けております。

詳細・申込みにつきましては、以下各校のホームページをご覧ください。

 

■北大阪校　TEL:072-808-2151

＜http://www.pref.osaka.lg.jp/tc-kiosaka/business/uketuke.html＞

⇒建築住宅模型作成入門【実施日：12/13,20】【受付期間：9/1～11/21】

 

■東大阪校　TEL:072-964-8836

＜http://www.pref.osaka.lg.jp/tc-hiosaka/top/tekunokouza.html＞

⇒基礎から学ぶ機械図面の読み方・描き方【実施日：11/11,18,25】【受付期間：8/1～10/6】

 

■南大阪校　TEL:0725-53-3005

＜http://www.pref.osaka.lg.jp/tc-miosaka/top-page/r5ti.html＞

⇒Java Script入門【実施日：1/13,20】【受付期間：10/2～12/8】

 

■夕陽丘校　TEL:06-6776-9900

＜http://www.pref.osaka.lg.jp/tc-yuhi/top-page/uketuke.html＞

⇒はじめて学ぶ建築ＣＡＤ（入門）【実施日：11/11,18,25】【受付期間：8/1～10/6】

 

■障害者校　TEL:072-296-8311

＜http://www.pref.osaka.lg.jp/tc-shogaisha/hp/tecentry2.html＞

⇒プログラミング基礎【実施日：12/2,9,16】【受付期間：9/1～10/27】

 

• ぎせんこう（大阪府立高等職業技術専門校等）ウェブサイト

＜https://osakagisenkou.jp/＞

昨今求職者の多くが、採用動画を会社選びの参考にしています。採用パンフレットや静止画などに比べ、動画は記憶に残りやすく、会社の雰囲気を伝えるのに優れた手段です。スマートフォンのカメラ機能やアプリが進化し、手軽に動画を作成できる時代にもなってきました。本セミナーでは気軽に低コストで採用に役立つ動画を作成する方法を学びます。奮ってご参加ください。

 

詳細につきましては、就活ファクトリー東大阪のホームページをご覧ください。

いよいよ令和5年10月から『適格請求書等保存方式(インボイス制度)』がスタートします。

東大阪税務署では、制度スタートに先立ち、「消費税の仕組みがよく分からない方」、「インボイス発行事業者になるべきか迷っている方」などを対象に、「インボイス制度説明会」を開催しております。説明会の後には登録要否相談会も行っておりますので、制度理解のため、是非この機会にご参加ください。

 

詳しくは東大阪納税協会ホームページをご覧ください。

東大阪市では、中小企業診断士による脱炭素化に向けた訪問アドバイスを実施しています。自社で何に取り組めばよいかわからないという疑問から、水道光熱費を減らしたいという具体的なニーズまで、現場に訪問して幅広くアドバイスを行っています。

詳しくは以下チラシをご覧ください。

 

　脱炭素経営 専門家相談　チラシ（東大阪市）

東大阪市では、市内企業の自社製品開発に向け、世界で高く評価されているデザインという資源に着目し、国内外で多くのヒット製品を生み出してきた経験をもつ世界的工業デザイナーである喜多俊之氏を本市のデザインクリエイティブアドバイザーとして迎え、無料セミナーや個別相談を実施しています。

詳しくは東大阪市のホームページをご覧ください。

 

➡　東大阪デザインプロジェクト事業（東大阪市ホームページ）

東大阪市では生産設備を市が指定する新しい設備に更新（入替）することで、生産性向上と省エネルギー化を図る製造業者を対象とした補助金事業を実施しています。

詳しくは東大阪市のホームページをご覧ください。

 

１．補助額　　　対象経費の2分の1（上限額300万円）

２．申請方法　　市電子申請システムにて

３．申請期間　　2024年1月31日(水)まで（予算額に達し次第終了）

４．条　件　　　①先端設備等導入計画の認定を受けた設備であること

　　　　　　　　②補助対象設備リストに記載の設備であること
　　　　　　　　③設備を更新（入替）し、消費エネルギーを削減すること（新規導入のみは対象外）
　　　　　　　　※その他条件については、「公募要領」などを必ずご確認ください

５．問合先　　　都市魅力産業スポーツ部　モノづくり支援室
　　　　　　　　TEL : 06-4309-3177
　　　　　　　　E-mail : monodukuri@city.higashiosaka.lg.jp

わが国では障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現するため、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が制定されています。

令和６年4月１日に「改正障害者差別解消法」が施行され、企業や店舗などの事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務になります。

詳しくは以下のチラシをご参照ください。

 

➡　チラシ「障害者差別解消法が改正に　事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」

　　（内閣府ホームページ内）

消費者庁では、成年年齢引下げに伴う若年者のための消費者教育の取組の一つとして、若手従業員向けの研修（新人研修等）で事業者に活用いただくため、今年３月に若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう　消費生活のキホン」をＨＰにて公開しています。また今年度は、同プログラムを活用した消費者教育研修の推進に向けて、人事・研修・人材育成担当者向け説明会（９月～10月開催）や集合研修（10月～12月開催）、事業者への講師派遣（派遣費用は無料、個別に受付）等を実施することとなりました。

つきましては、自社の若手従業員の消費者教育を検討中の企業の皆さまにおかれましては、是非本プログラムをご活用ください。

 

➡　若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」（消費者庁ホームページ）

 

 

また東京弁護士会では、消費者庁の委託を受け、事業者の新人職員向けの消費者被害の防止に関する弁護士による研修を実施します。企業の将来を担う新人職員のために、ご興味をお持ちになった方は、是非お気軽にお申込みください。※個別に各企業にお伺いしての研修にも対応します。

 

➡　事業者等における新人向け消費者教育研修のご案内（東京弁護士会ホームページ）

労働基準法に規定されている時間外労働の上限規制は、既に適用が開始されているところではございますが、建設業や自動車運転の業務、医業に従事する医師等については、現在適用が猶予されており、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されることとなっております。

しかし、これら業種の長時間労働の背景には、短い工期設定や荷下ろしの際の長時間の待機といった取引慣行上の問題など、個々の事業主では解決することが困難な課題がみられます。

つきましては、これら課題の解決に向け、社会全体において建設業や運輸業等の長時間労働の改善に向けた機運の醸成を図るため、皆様のご協力を賜ります様お願い申し上げます。

 

詳しくは特設サイト（https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/）をご覧ください。

※厚生労働省ホームページに遷移いたします。