本所では、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施しております。
現在設置している「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

 

相談をご希望の方は、中小企業相談所（06-6722-1151）までお問合せください。

 

➡　経済産業省ホームページ

経済産業省は、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。

2026年1月6日～2月5日の期間で行っておりました『東大阪市における中小受託事業者動向調査』の結果がまとまりました。

 

➡　調査結果はこちら

東大阪商工会議所では、令和3年度より働き方改革推進助成金事業（大阪労働局）を活用し、労働者を雇用する管内本所会員企業の労働条件の改善を目的とした様々な支援を実施しています。貴社の労働環境改善に是非ご活用ください。

 

 

〇人材不足解消に向けた動画配信サービス

企業のおける人材の募集から適正人材を見極める面接手法、人材採用後の社員定着率向上の手法について動画（YouTube）にて解説します。なお、以下をクリックするとそれぞれYouTubeに移行します。

 

その１．人手不足時代の人材募集　

その２．人材を見極める採用面接　

その３．定着率アップに向けて　　

その４．人材育成が会社を大きくする　

その５．小規模企業でもできる人事評価制度　

その６．定着率アップのための給与制度　

その７．モチベーションの高い組織づくり　

その８．長期勤続を促す施策　

 

 

〇労務診断システム
2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行され法改正が進む中、自社の取組みが適切であるか診断するシステムを作成いたしました。是非、ご活用ください。

 

労務診断システムをご利用の方はこちらをクリック　

 

 

〇人材確保のポイントをまとめました

求職者から見た魅力的な企業とは？
企業人材確保に向けた求職票の作成ポイント、採用面接マニュアルを作成しました。

 

・魅力的な求人票のつくり方　

・採用面接マニュアル　

・人材育成が会社を大きくする

・小規模企業でもできる人事評価制度

・定着率アップのための給与制度

・多様な人材の活用－外国人編－

・多様な人材の活用－高齢者・障害者・女性－

・時間外労働の削減　

・有給休暇の取得促進　

・中堅人材を逃さない賃金バランスの設定　

・定年再雇用者の適切な賃金設定　

・モチベーションの高い組織づくりによる高生産性の実現　

・柔軟な働き方の実現　

・長期勤続を促す施策による人材の安定確保　

・人が辞めない職場づくり　NEW

 

 

〇働き方改革に関する管内企業アンケート調査実施について

管内企業の労働実態や働き方改革の推進状況の把握を目的に実施したアンケート調査の結果を取りまとめました。

 

・働き方改革に関するアンケート調査結果概要について（2022年度）　

・働き方改革に関するアンケート調査結果概要について（2023年度）　

・働き方改革に伴う職場環境に関するアンケート調査結果概要について（2024年度）　

・働き方改革に伴う職場環境に関するアンケート調査結果概要について（2025年度）　NEW

 

 

【問合先】

東大阪商工会議所　振興部　

TEL : 06-6722-1151 / E-Mail : shinko@hocci.or.jp

2025年10月21日～12月10日の期間で行っておりました『新規学卒者の採用と初任給調査』の結果がまとまりました。

 

➡　調査結果はこちら

『東大阪市内企業景気動向調査』12月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら

2025年6月1日～6月末日の期間で行っておりました2025年度の『大阪東部地区商工会議所賃金調査』の結果がまとまりました。

 

➡　調査結果はこちら

『東大阪市内企業景気動向調査』10月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら

本所では、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、資金繰り支援等を実施しております。

相談をご希望の方は、中小企業相談所（06-6722-1151）までお問合せください。

 

 

【具体的な支援施策】

 

◆日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件緩和
セーフティネット貸付の支援対象を自動車部品メーカー等、米国の自動車に対する関税引上げ等の影響を受ける事業者まで拡大し、「売上高 前年同期比５％以上減」の要件を満たさなくても、関税引上げの影響を受けたことの説明があれば適用可能となりました。

 

◆日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援
一般的な輸入関税措置は保険金支払事由とならないところ、今回の米国の輸入関税措置に起因して、輸出契約が破棄され、代金回収不能等の損失が発生した場合は、保険金支払いの対象となりました。

 

 

➡　経済産業省ホームページ

　「米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します」

東大阪商工会議所では、2025年10月21日開催の第14回常議員会並びに第3回臨時議員総会におきまして、次の通り会頭･副会頭・専務理事が選任されましたので、お知らせ致します。

尚、任期は2025年11月1日から2028年10月31日までとなります。

 

標準化は、新しい技術や優れた製品を国内外の市場において普及させるための重要なビジネスツールです。

本制度は、標準化⽀援を⾏う⼀般財団法⼈⽇本規格協会(JSA)及び自治体・産業振興機関、地域⾦融機関、大学・公的研究機関等がパートナー機関として連携し、標準化を通じて、企業等の優れた技術・製品の国内外の新市場創造等を⽀援するものです。詳しくは以下の案内をご参照ください。
また、⽀援を御希望の方は、お近くのパートナー機関（東大阪商工会議所 企画調査部）又はJSAに御連絡ください。

 

　標準化活用支援パートナーシップ制度のご案内