中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするための省力化投資をサポートする『中小企業省力化投資補助金』の第7回応募申請受付が開始されました。

詳細につきましては、以下中小企業基盤整備機構のホームページをご確認ください。

 

➡　中小企業省力化投資補助金　(中小企業基盤整備機構ホームページ)

 

 

 

・マンスリートピック

 

　　　モノづくりの街 東大阪の製品・技術を全国に発信　

　　　テクノメッセ東大阪2026出展募集開始

 

 

 

・Chamber’s Salon（議員インタビュー）Vol.305

 

　　　オージーケー技研株式会社　代表取締役　木村　泰治　氏

 

 

 

・特　集

 

　　　生産性向上のカギは人材育成！　中小企業が進めるべき生産性向上術

 

 

 

・知って使って商工会議所

 

　　　生産性向上支援事業のご案内

 

 

 

・INFORMATION　－各種セミナー等・お役立ち情報－

 

　　　・製造現場ではたらく若手従業員の早期戦力化セミナーのご案内　

　　　・事業承継セミナーのご案内

　　　・起業家交流会のご案内

　　　・公開セミナー「中小企業のための”メンタル不調を出さない職場づくり”」のご案内

　　　・テクノメッセ東大阪2026　出展企業募集のご案内

　　　・本所会報誌「東大阪商工月報」盛夏号　暑中名刺広告募集のご案内

　　　　　（詳しくはセミナー・イベントをご参照ください）

 

 

 

・企業探訪 in東大阪

 

　　　ジニアス㈱　　革技術で切り拓くコーティングの未来

 

 

 

・TOP PICK！わが社のイチオシ

 

　　　➡　マツダ紙工業㈱　　ワニの背中

　　　➡　㈱林製作所　　　　Ano Tana （あのたな）

 

 

 

・産業天気図

 

　　　仕入価格の高騰顕著に　中東情勢が各業界の不安を煽る

　　　(詳しくは調査・統計データをご参照ください)

 

 

 

・会員事業所紹介

 

　　　ジャイナックス㈱ ／ ㈱新電工 ／ 創造社デザイン専門学校 ／ ㈱ニシハラ印刷

 

 

 

・会議所の動き

 

 

 

・お店散策　Vol.290

 

　　　まじめなパン屋 MIHOPAN　　安心の味をお届け　まじめなパンづくり

 

 

 

 

東大阪商工会議所発行の「東大阪商工月報」は、経営のヒントにつながる先進事例を紹介する特集をはじめ、注目の企業や話題の店舗などを掲載しています。会員事業所のみ冊子にて全頁を見ることができます。自社をＰＲできる広告頁も設けておりますので、東大阪商工会議所に興味を持たれた方、入会を希望される方は、企画調査部(06-6722-1151)までお問い合わせください。

 

 

 

 

≪バックナンバー≫

令和８年９月28日から、お客さまがインターネット申込サービスをご利用いただく際に、日本公庫ダイレクトへの「ログイン」または「新規会員登録」を行っていただくお手続きに変更となります。

詳しくは以下の資料をご確認ください。

 

➡　　日本公庫（国民生活事業）のインターネット申込サービスのお手続き方法の変更に関するご案内

外国人雇用状況の届出に際しては、外国人労働者の在留カード等の提示を求め、届け出る事項を確認することが法令で義務づけられています。確認に当たって、在留カード等読取アプリケーションを積極的にご活用いただき、外国人雇用状況の適正な届出にご協力ください。

 

➡　在留カード等読取アプリケーションを積極的にご活用ください！　(厚生労働省ホームページ）

 

 

また、外国人の雇入れと離職の際には、氏名・在留資格などをハローワークに届け出る必要があります。

詳しくは以下の資料をご確認ください。

 

➡　外国人雇用はルールを守って適正に　(厚生労働省ホームページ）

 

 

厚生労働省では、今般の中東情勢による雇用への影響について、全国の都道府県労働局やハローワークにおいて相談対応を行い、助成金のご案内や活用の促進等を行っています。このうち「雇用調整助成金」については、原材料の入手困難や価格高騰等に伴って事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となります。詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

 

➡　雇用調整助成金（厚生労働省ホームページ）

 

また、労働施策に関する相談窓口については、厚生労働省ホームページ内の「中東情勢関連対策ワンストップポータル」に掲載されておりますので、ご参照ください。

 

➡　中東情勢関連ワンストップポータル（厚生労働省ホームページ）

政府では、手紙やはがきなど特定の受取人に対して、差し出した者の意思を表示する、事実を通知する文書を「信書」として定めており、原則として、国の認可を受けた信書便事業者に限って、その郵送を認めています。他方、信書便事業者以外の者により、信書に該当すると思われる文書が送達されているという事例が発生しております。信書は郵便法に定義されている通信手段であるほか、送達についても信書便法に基づく許認可を得た事業者のみ参入が認められる厳格な制度であることから、今一度、信書制度・信書便制度の概要や留意事項等をご確認ください。

 

➡　知っていますか？手紙のルール（信書制度について）（総務省ホームページ）

独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、 安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

今年度もオンライン説明会を開催しておりますので、加入検討中の方や中退共制度を詳しくお知りになりたいという方は是非参加をご検討ください。

 

詳細、申込方法等は、以下URLをご参照ください。
　　　

https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/soudan/soudan02.html

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）及び特許庁は、これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方や、これから知的財産権を学びたい方など、知財初心者を対象とした無料の説明会を11都道府県でリアル開催します。説明会では、知的財産権の基礎知識に加え、各種支援策や地域におけるサービス等を特許庁職員がわかりやすく説明します。参加費無料、参加者には説明会テキストを無料配布します。詳細並びに申込みは以下の特設サイトをご覧ください。

 

➡　2026年度初心者向け知財説明会開催のご案内（特設サイト）

労働者及びフリーランス等が、役務提供先である事業者における法令違反を認識し、事業者の内部や外部(権限を有する行政機関等や報道機関等)へ公益通報をした場合に、公益通報をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば公益通報として法的に保護されるのかを明確にするとともに、公益通報者の保護と法令の規定の遵守のために必要な措置等について定めた法律である公益通報者保護法について、一部を改正する法律（令和7年法律第62号）が、令和8年12月1日に施行されます。

本改正（令和7年改正）では、公益通報を理由とした解雇又は懲戒をした者に対する直罰規定や、公益通報をした日から1年以内の解雇又は懲戒について公益通報を理由としてされたものと推定する規定を新設するとともに、公益通報者の範囲に特定受託業務従事者（フリーランス）を追加するなど、公益通報者の保護が強化されたほか、事業者においては体制整備の徹底を求められることとなります。

こうしたことから、消費者庁では、これまで公表していた公益通報者保護制度に関する各種Q＆Aを改めて整理した上で、本改正の内容を盛り込み、「公益通報者保護制度Q＆A」として作成し、公表することとなりました。

詳細につきましては、 以下消費者庁ホームページをご確認ください。

 

 

➡　公益通報者保護制度Q&A

 

➡　公益通報者保護法と制度の概要

中小企業基盤整備機構（中小機構）では、中小企業等が自社商品の海外市場での反応や評価を把握することで、現地のニーズに適した商品づくりにつなげることを目的とする「海外市場開拓トライアル」の参加事業者を募集しています。同事業は、渡航不要、参加費無料で、2種類の調査方法により、現地の消費者やバイヤー等に向けたアンケートやテストマーケティングを実施するものです。

参加対象企業、応募方法等の詳細は、本事業のホームページをご参照ください。

 

➡　海外市場開拓トライアル（中小機構ホームページ）