東大阪商工会議所では、労働保険事務組合を設置しており、同組合に労働保険を委託すると事業主や役員でも国の労災補償が受けられる”特別加入”を利用することができます。また他にもメリットがございますので、是非一度ご検討ください。

 

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

 

 

 

・マンスリートピック

 

　　　変化の時代を生き抜くイノベーション思考　

　　　第61回工業振興月間はじまる

 

 

 

・Chamber’s Salon（議員インタビュー）Vol.306

 

　　　マツヤ産業株式会社　代表取締役社長　玉西　陽二　氏

 

 

 

・特　集

 

　　　労働力不足時代における経営戦略の転換

　　　～「人に依存しない現場」への構造改革～

 

 

 

・知って使って商工会議所

 

　　　IT化・デジタル化に向けた専門家を派遣します

 

 

 

・企業探訪 in東大阪

 

　　　㈱Rosette +　　シニア・要介護犬のトータルケア施設　

　　　　　　　　　　　モノづくり技術を活かしたオーダーメイド犬用車いすを開発

 

 

 

・INFORMATION　－各種セミナー等・お役立ち情報－

 

　　　・合同就職面接会　東大阪就職フェア参加企業募集のご案内（終了いたしました）　

　　　・中小企業のブランディング成功事例研究セミナーのご案内

　　　・自分で作るホームページ作成基礎講座のご案内

　　　・SNSを活用した採用戦略セミナーのご案内

　　　・東大阪物産フェアinアリオ八尾　出店者募集のご案内

　　　・新製品・新技術合同プレス発表会のご案内（終了いたしました）

　　　・優良商工従業員表彰　被表彰者推薦のご案内

　　　・プレスリリース配信サービス「PR TIMES」優待事業のご案内

　　　　　（詳しくはセミナー・イベントをご参照ください）

 

 

 

・東大阪手土産ダイアリー

 

　　　GREEN BAKERY STAND　　卵と牛乳で仕上げるこだわり生地のドーナツ

 

 

 

・会員事業所紹介

 

　　　旭紙業 ／いちくら ／太洋エンジニアリング㈱ ／ ㈱FULTAC

 

 

 

・会議所の動き

 

 

 

・お店散策　Vol.291

 

　　　ダイニングバー Bird Man　　名物”ラジオ焼き”が人気のマルチなダイニングバー

 

 

 

・東大阪View

 

　　　市民の憩いの空間　東大阪市の展望ロビーがリニューアルオープン

 

 

 

東大阪商工会議所発行の「東大阪商工月報」は、経営のヒントにつながる先進事例を紹介する特集をはじめ、注目の企業や話題の店舗などを掲載しています。会員事業所のみ冊子にて全頁を見ることができます。自社をＰＲできる広告頁も設けておりますので、東大阪商工会議所に興味を持たれた方、入会を希望される方は、企画調査部(06-6722-1151)までお問い合わせください。

 

 

 

 

≪バックナンバー≫

東大阪商工会議所では、管内企業のデジタル人材の育成やリスキリングを支援するため、TAC㈱と連携して通信講座の割引優遇が受けられるサービスを開始しました。従業員向けの学び直し（リスキリング）、資格取得にぜひご活用ください。 ※なお、本サービスは東大阪商工会議所の会員企業の経営者並びに従業員のみが対象となります。

生産現場の改善により生産性向上を目指すモノづくり企業に、経験豊富な専門家を派遣し、課題の抽出や改善策の提案などを行います。生産性向上に取り組む上での課題解決、これからの取り組みへの足掛かりに是非ご活用ください。

 

 

　

 

労働人口の減少や働く価値観の変化により、採用の難易度が高まる一方で、早期離職への対策が重要になっています。本セミナーでは、社員が定着し自律的に成長するための「定着・育成の３つの壁」の乗り越え方や、求職者から選ばれる会社づくりの仕組み、今日から実践できる具体策等を解説いたします。また、ワークショップでは、その場で実践的なアクションプランを作成していただきます。

 

　

東大阪市内の事業者および会員の皆様へ

 

7月6日、クレジットカード売上の立替入金サービスを手がける株式会社全東信（大阪市）が、大阪地方裁判所より破産手続開始の決定を受けました。（負債総額は約1,259億円と報じられています）

同社の決済サービス（端末）を利用されている事業者様におかれましては、すでにカード決済が完了しているにもかかわらず、売上代金が未入金となっている場合、その回収が困難になる可能性がございます。

該当するサービスをご利用中の事業者様におかれましては、二次被害や資金繰りの悪化を防ぐため、至急、下記の3点のご対応をお願い申し上げます。

 

① 全東信の決済端末の使用を即時停止してください。
　（当面は「現金対応」とするか、他社の決済サービスへ切り替えてください）
② 未入金となっている売上代金を今すぐ集計・記録してください。
　（最後に確実に入金された日と、それ以降に発生したカード決済額の記録・保存をお願いします）
③ 代替の決済手段の手配を検討してください。

 

＜詳細・今後の対応確認について＞

・株式会社全東信ホームページ記事
　http://www.zentoshin.com/newsment83.shtml
・一般社団法人日本飲食団体連合会ホームページ記事（第一報）
　https://shokudanren.jp/activities/KEpkzbyY
・一般社団法人日本飲食団体連合会ホームページ記事（第二報）
　https://shokudanren.jp/activities/6AE-g1RA

 

＜当所からのお知らせ＞

未入金による資金繰りへの影響など、今後の経営に関する不安やご質問がございましたら、当所でも融資をはじめとする経営相談を承っております。一人で悩まず、まずは東大阪商工会議所までご相談ください。

 

＜本件に関するお問い合わせ＞

東大阪商工会議所　中小企業相談所
TEL：06-6722-1151 （受付時間：平日 9:00～17:30）

本年1月、2月、6月、中国商務部は対日輸出規制措置を発表しました。

 

また、7月1日、中国商務部は、デュアルユース品目を違法に輸出している疑いのある行為に対し、通報窓口を設定し、一定の典型事例に関して通報を奨励するなど、中国当局による審査・取締りが引き続き強化されています。

 

輸出管理に関する法令に違反する場合、違反行為は罰金のみならず、刑事罰の対象となり得るとされています。日本政府は、我が国に対する輸出規制措置について中国政府に強く抗議し、撤回を求めてきていていますが、実際に、邦人が国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触した容疑で中国当局に拘束される事案も発生しております。

 

中国ビジネスに従事する皆様におかれては、中国との日々のビジネスを進めていく上で、中国から日本にデュアルユース品目を輸出する際には、上記の状況等を踏まえ行動いただくようお願いします。

 

特に中国当局から何らかの疑義が提起された場合など、ご不安な点がある場合には、在中国日本国大使館の下記連絡先までご連絡・ご相談ください。

 

 

（問い合わせ先）

在中国日本国大使館（企業支援窓口）

直通電話：(国番号86)-(0)10-8531-9800
　　　　 （内線3503または3027を押した後、日本企業支援担当とお伝えください。）

e-mail：keizai@pk.mofa.go.jp

　　　　会社名、御担当者様氏名及び連絡先を御記載ください。

マイナンバーカードにつきましては、これまで、デジタル庁をはじめとする関係省庁からの依頼を受け、積極的な取得と利活用の促進の呼びかけを行ってまいりました。2026年7月31日には旧来の健康保険証が廃止され、マイナ保険証を基本としたシステムに移行するなど、マイナンバーカードの普及・拡大が進んでおります。更なるマイナンバーカードの活用等について、今一度ご確認をお願い申し上げます。

 

＜別添資料＞

 

　「マイナンバーカードの利用推進に向けた取組」

 

＜内容＞

（１）マイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする仕組みに移行しています。

（２）マイナ救急が全国展開されています。

（３）パスポートの申請新規・切替（更新）がオンラインで可能になりました。

（４）公金受取口座の登録ができます。

（５）マイナンバーカードの国外利用が始まりました。

（６）マイナンバーカードと運転免許証の一体化が開始されました。

（７）マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載サービスが拡大しています。

（８）在留カード等とマイナンバーカードの一体化（特定在留カード等）の運用が開始されました。

（９）犯収法及び携帯電話不正利用防止法における本人確認方法の見直し（マイナンバーカードへの原則一本化等）が行われます。

（１０）事業者や自治体向けに「マイナンバーカード対面確認アプリ」を提供しています。

（１１）マイナンバーカードの市民カード化（コンビニ交付、図書館カード等）が進展しています。

（１２）オンラインでの本人確認手段として電子証明書の利用が拡大しています。

（１３）国家資格等の手続のオンライン・デジタル化が進んでいます。

（１４）行政手続のオンライン申請等の推進（オンライン市役所化）を進めています。

（１５）民間サービスにおけるマイナンバーカードの利活用が進んでいます。

（１６）マイナンバーカード及び電子証明書の更新手続について

（１７）マイナンバーカードは安全に携行できる様々な仕組みが施されています。

厚生労働省（委託先：株式会社読売アルスA）では、今年度も労働者や事業主、人事労務管理担当者を対象として、労働者と使用者をつなぐルールである「労働契約」を解説するセミナーを開催します。

セミナーでは、労働契約法、労働基準法等、労働者が安心して働くために知っておくべき重要なルールや、労働者・使用者それぞれの権利・義務等をわかりやすく解説します。また、「無期転換ルール」や、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について解説します。加えて、労働時間や労働契約等に関する相談、無期転換ルールの導入等に関する相談に応じる個別相談も実施いたします。

詳しくは以下労働契約のポータルサイトをご確認ください。

 

➡　厚生労働省　労働契約等解説セミナー　労働契約ポータルサイト