政府は、2026年度を目標に手形・小切手の全面的な電子化を進める方針を示しており、それを受けて一般社団法人全国銀行協会では、2027年3月までの手形・小切手の利用廃止を見据えた取組みを強化しております。この度全国銀行協会では、「手形・小切手電子化に関する特設ウェブサイト」開設することとなりました。つきましては、当サイトを参考のうえ、手形・小切手の電子化をすすめていただきますようお願い申し上げます。

 

 

➡　「手形・小切手電子化に関する特設ウェブサイト」（一般社団法人全国銀行協会）

2025年度下半期の健康診断を受け付けております。

詳しくは以下の案内をご覧ください。

 

※申込書は、『詳細はこちら』の2ページ目にございます。必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。　

大阪府では、令和７年８月18日より「経営安定サポート資金」の要件を緩和し、新メニュー「経営安定サポート資金（米国関税措置等）」を創設いたします。

 

＜新メニューの内容＞

➀セーフティネット保証認定不要 【市町村認定 要 → 不要】　　

②前年同月比で比較する対象期間を短縮 【最近3カ月 → 最近1カ月】

③比較対象に利益率を追加 【売上高売上総利益率、売上高営業利益率を追加】

④減少率規定を撤廃 【５％以上減少 → 減少】

 

詳細につきましては、以下大阪府のホームページをご覧ください。

➡　経営安定サポート資金（米国関税措置等）の創設について　　　　　　　　　

『東大阪市内企業景気動向調査』6月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら

※こちらに記載のモノづくり職場体験　学生受入企業並びに対象教育機関は、2025年度（2025年4月1日～2025年12月31日）のみの対象となります。

 

 

東大阪商工会議所では、毎年受入企業を募集し、学生に就業体験の場を提供しております。

インターンシップなどの職場体験に興味のある学生の方は是非ご利用ください。

※尚、本事業は、以下対象教育機関の在学生のみご利用が可能です。また、申し込み等については、在学する学校のキャリアセンターや就職課等までお問い合わせください。

 

 

・2025年度モノづくり職場体験・学生受入企業ガイドブックはこちら

 

・2025年度モノづくり職場体験・外国人留学生受入可能(要相談)企業一覧はこちら

　　　　※一覧内にあるページ番号は、ガイドブックのページ番号です。

 

 

(2025年度　対象教育機関)

<大学>

大阪学院大学、大阪経済法科大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪公立大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪女学院大学、大阪成蹊大学、大阪大学、大阪電気通信大学、追手門学院大学、関西外国語大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、近畿大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸芸術工科大学、産業技術短期大学、滋賀県立大学、摂南大学、帝塚山学院大学、帝塚山大学、同志社大学、奈良学園大学、奈良県立大学、奈良先端科学技術大学院大学、奈良女子大学、羽衣国際大学、阪南大学、東大阪大学、兵庫県立大学、桃山学院教育大学、桃山学院大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、大阪キリスト教短期大学（追加）

<高校、高専など>

アナン学園高等学校、大阪公立大学工業高等専門学校、大阪商業大学高等学校、大阪府立生野工業高等学校、大阪府立泉尾工業高等学校、大阪府立茨木工科高等学校、大阪府立今宮工科高等学校、大阪府立かわち野高等学校、大阪府立港南造形高等学校、大阪府立堺工科高等学校、大阪府立城東工科高等学校、大阪府立花園高等学校、大阪府立東大阪みらい工科高等学校、大阪府立枚岡樟風高等学校、大阪府立藤井寺工科高等学校、大阪府立布施北高等学校、大阪府立布施工科高等学校、大阪府立布施高等学校、大阪府立みどり清朋高等学校、大阪府立都島工業高等学校、大阪府立淀川工科高等学校、近畿大学工業高等専門学校、近畿大学附属高等学校、樟蔭高等学校、奈良工業高等専門学校、東大阪市立日新高等学校、東大阪大学敬愛高等学校

<専門学校など>

ECCコンピュータ専門学校、エール学園、大阪観光ビジネス学院、大原学園専門学校、清風情報工科学院、中央工学校、奈良コンピュータ専門学校、東大阪みらい日本語学校、山口学園、日本デジタルカレッジ（追加）

 

※なお、上記に記載のない教育機関様で、本事業に新たに参加を希望される場合は、東大阪商工会議所　企画調査部　インターンシップ担当までメールにてご連絡をお願いいたします。（受信専用／こちらのメールから学生のインターンシップの参加申込みはできません。）

標準化は、新しい技術や優れた製品を国内外の市場において普及させるための重要なビジネスツールです。

本制度は、標準化⽀援を⾏う⼀般財団法⼈⽇本規格協会(JSA)及び自治体・産業振興機関、地域⾦融機関、大学・公的研究機関等がパートナー機関として連携し、標準化を通じて、企業等の優れた技術・製品の国内外の新市場創造等を⽀援するものです。詳しくは以下の案内をご参照ください。
また、⽀援を御希望の方は、お近くのパートナー機関（東大阪商工会議所 企画調査部）又はJSAに御連絡ください。

 

　標準化活用支援パートナーシップ制度のご案内

トップシェア製品及び独自の高度な技術を有する市内企業を対象に、令和6年3月7日～3月25日の期間で行いました『トップシェア企業の経営動向に関する調査』の調査結果がまとまりました。

 

➡　調査結果はこちら

 

『東大阪市内企業景気動向調査』4月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら

2025年2月17日～3月6日の期間で行っておりました『東大阪市域製造業をとりまく経営課題に関する調査』の結果がまとまりました。

 

➡　調査結果はこちら

『東大阪市内企業景気動向調査』2月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら