<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

中小企業庁では、原材料価格やエネルギーコスト、労務費等の上昇分を、中小企業・小規模事業者等が適切に価格転嫁できるよう、中小受託取引適正化法（取適法）や価格交渉に関する無料の講習会「適正取引講習会」を通年で開催しております。講習会は対面形式並びにオンライン形式にて行います。

詳細につきましては、経済産業省「適正取引支援サイト」をご確認ください。

 

➡　経済産業省「適正取引支援サイト」

厚生労働省では、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るため、テレワークセミナーを随時開催しています。この度、10月15日(木)に第３回セミナーをオンラインにて開催いたします。

つきましては、無料でどなたでもご参加いただけますので、テレワーク活用による柔軟な働き方の実現に向け、是非ご活用ください。

 

１．詳細　　厚生労働省のWEBサイトをご参照ください。

　　　　　　https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/seminar/

→お申込みは、同WEBサイト内の「2026年度セミナー一覧」から、各回詳細ページに移り、ページ下段の「お申込み」ボタンからお申込みいただくようお願いいたします。

 

2. 令和7年度開催予定

開催回・会場	日程	テーマ
第1回（オンライン）	2026年06月18日(木)	ハイブリッドワークで実現するウェルビーイング経営
第2回（オンライン）	2026年08月20日(木)	テレワークを“制度”から“成⾧戦略”へ
第3回（オンライン）	2026年10月15日(木)	“場所に縛られない組織”はどこまで実現できるのか
第4回（オンライン）	2026年12月17日(水)	現場業務でもできるテレワーク改革
第5回（オンライン）	2027年02月18日(木)	多様な働き方でも“公平に評価される組織”をどうつくるか

消費者の購買行動が変化する中、単に「商品を並べる」だけの商いは転換期を迎えています。消費者が数ある中から店を選び、リピーターとなる理由は、年月をかけて磨かれた「商品の力」と「その魅力を消費者に伝える力」にあります。そこで、リピーターをしっかり掴み、埋もれない店へと進化するための販売力強化に向けた各種事業を展開します。

 

　

厚生労働省は、10月1日(木)から7日(水)まで、令和８年度「全国労働衛生週間」を実施します。

今年のスローガンは、「ひとりひとりが貴重な人材　心も体も健やかに　みんな生き生き健康職場」に決定しました。

 

全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で77回目になります。毎年９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。

 

詳しくは以下厚生労働省ホームページをご参照ください。

 

➡　令和８年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

 

 

 

・マンスリートピック

 

　　　2025年度事業報告・決算を承認　常議員会・通常議員総会を開催

 

 

 

・Chamber’s Salon（議員インタビュー）Vol.307

 

　　　東大阪労働基準監督署　署長　井手　奈津美　氏　（本所参与）

 

 

 

・暑中のご挨拶

 

 

 

・INFORMATION　－各種セミナー等・お役立ち情報－

 

　　　・デジタル人材育成セミナーのご案内　

　　　・中小企業のブランディング成功事例研究セミナーのご案内

　　　・産官学金ビジネス大交流会のご案内

　　　・大学キャリアセンターと企業採用担当者との情報交換会のご案内

　　　・奈良工業高等専門学校　見学会のご案内

　　　・中小企業向け　人材確保支援セミナーのご案内

　　　　　（詳しくはセミナー・イベントをご参照ください）

 

 

 

・暑中のご挨拶

 

 

 

・産業天気図

 

　　　中東情勢不透明感拭えず　広範にわたる物価高騰の影響

　　　(詳しくは調査・統計データをご参照ください)

 

 

 

・会議所の動き

 

 

 

・東大阪View

 

　　　見守りと学びで子どもの未来を支える　企業版こども１１０番の家”てらこもんず”

 

 

 

東大阪商工会議所発行の「東大阪商工月報」は、経営のヒントにつながる先進事例を紹介する特集をはじめ、注目の企業や話題の店舗などを掲載しています。会員事業所のみ冊子にて全頁を見ることができます。自社をＰＲできる広告頁も設けておりますので、東大阪商工会議所に興味を持たれた方、入会を希望される方は、企画調査部(06-6722-1151)までお問い合わせください。

 

 

 

≪バックナンバー≫

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするための省力化投資をサポートする『中小企業省力化投資補助金』の第8回公募が開始されました。

詳細につきましては、以下中小企業基盤整備機構のホームページをご確認ください。

 

➡　中小企業省力化投資補助金　(中小企業基盤整備機構ホームページ)

厚生労働省では、育児休業等に係る各種給付金の申請手続きを行いやすくするため、８月１日から各種事務取扱いを見直すこととしております。詳細につきましては、以下厚生労働省ホームページ内のリーフレットをご参照ください。

 

 

〇育児休業等給付申請手続きの見直し・リーフレット（厚生労働省）

「個別労働紛争処理制度」は、労働者個人と事業主の間で発生したトラブル（解雇、賃金不払、パワハラなど）を未然に防止するとともに、迅速・適正な解決を支援する制度です（ただし、東京都、兵庫県及び福岡県では、知事部局等に独自の制度があるため、これらの労働委員会では対応していません）。

 

中央労働委員会及び都道府県労働委員会では、当該制度の認知度向上を図るため、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な広報活動に取り組んでいます。

 

制度の詳細につきましては、以下ホームページ並びに動画をご覧ください。

 

 

〇個別労働紛争解決制度について（厚生労働省ＨＰ）

 

〇労働委員会解説動画【Youtube】

第173回日商簿記検定試験1級の合格者は以下の通りです。

 

➡　合格発表

➡　過去の合格発表はこちら