東大阪商工会議所では、インボイス制度導入に向けた対応や最低賃金の引上げ、デジタル化、エネルギーなどの物価高騰等の事業環境変化による影響を受ける中小・零細事業者様からの経営相談や各種申請サポート対応などを行うため、専門家による無料相談会を実施しております。

是非ご利用ください。

 

　

（申込みにつきましては、詳細２ページ目の申込書に必要事項をご記入の上、FAX等でお申込みください）

本商工会議所では女性を活用したい企業の採用活動をサポートするため、合同企業説明会「女性のためのおしごと博」を開催します。正社員・パート・アルバイトとして地元で働きたい女性の方々を対象に来場を募ります。女性の活用や採用計画をお持ちの企業の参加をお待ちしております。

 

　

会員事業所の皆さまの自社ホームページを会議所ホームページとリンクするコーナー『リンケージ東大阪』。本コーナーでは、随時リンクを希望する会員事業所様を募集しております。

 

　

 

リンクを希望される会員事業所様は”こちら”をクリックしてください。

本研修では、自身の課題を見つけ今後の行動計画を考えるとともに、自ら行動しチームで仕事をするスキルの
習得を図ります。また、仕事に対する意識を同期（仲間）と一緒にグループワーク等を通じて学びます。新入社
員のほか若手社員や中途採用社員にも非常に役立つ研修です。

 

　

東大阪商工会議所では、東大阪市内の中小企業者等を対象に省エネ・脱炭素化に関する「相談窓口」を設置しています。「省エネってどうやって進めるの？」にお応えします！

また、専門家派遣やセミナー等も実施しておりますので、お気軽にご利用ください。

※ご利用は、東大阪市内事業所に限ります。

 

　（各事業のお申込みは、詳細チラシ内のQRコードからお願いいたします）

昨今の国際情勢の緊迫化により、中小企業が有する高度な製品や技術上の秘密が流出するリスクが増大しています。また、民生用途として輸出した製品が、知らないうちに大量破壊兵器等の開発に使用された場合、企業は法令上罰せられる（信頼失墜に繋がる）可能性があります。こうしたことから、中小企業の輸出管理体制の構築や秘密情報管理の重要性が高まっています。

つきましては、日本商工会議所では中小企業の機微な製品や技術の流出防止に向けた輸出管理体制の構築を支援する説明会（中小企業等アウトリーチ事業）を、10月から開催いたします。

同説明会は、安全保障貿易管理・技術流出防止管理の内容を盛り込んだ内容で、大阪商工会議所などで開催されるほか、オンラインでも開催され、企業規模を問わず無料で参加可能となっております。当日は中小企業を対象に、輸出管理の専門家への個別相談会（事前予約制）も実施します。

詳細並びにお申込みにつきましては以下日本商工会議所のホームページをご確認ください。

 

➡　輸出管理体制構築支援（日本商工会議所ホームページ）

DX･ITツールを実際に操作し、その効果を実感できる「DX･ITツール体験フェア2026」を開催します。

ITベンダー約30社が展示するツールを体験し、担当者に相談できる展示・交流会に加え、DX･IT導入を成功に導くためのセミナーを開催します。

 

　

マル経融資とは、商工会議所・商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度のことです。ご利用には各種条件がございますので、詳細をご覧の上、ご検討ください。

また、雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方を対象とした賃上げ貸付利率特例制度は貸付後2年間の利率を0.5%引き下げる特例制度も実施しております。詳細をご確認の上、ご検討ください。

 

賃上げ貸付利率特例制度についての詳細はこちらをご覧ください。（日本政策金融公庫ホームページ）

 

(2026年9月1日現在)　

　・マル経融資利率　　　　　　　2.90%　

　・賃上げ貸付利率特例制度　　　2.40%(2年間のみ)

 

今般、日本成長戦略（令和8年7月21日閣議決定）及び経済財政運営と改革の基本方針2026（同日閣議決定）において、「36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する」、「労働基準監督署において、重大･悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す。」などとされたことを踏まえ、本日9月1日より、全国の働き方改革推進支援センター及び労働基準監督署において以下の取組を行うこととしますので、お知らせします｡

 

➡　厚生労働省ホームページ「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」

東大阪商工会議所では、労働保険事務組合を設置しており、同組合に労働保険を委託すると事業主や役員でも国の労災補償が受けられる”特別加入”を利用することができます。また他にもメリットがございますので、是非一度ご検討ください。