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トピックス

絵馬 丙午(ひのえうま)
驥足を展ばし新たな道を切り拓く
・新春対談
野田東大阪市長・濵谷会頭 ~活力と魅力あふれる東大阪に~
・要 望
東大阪市へ地域産業活性化のための喫緊の課題解決に向けた支援を要望
・ご挨拶
新年のご挨拶
・INFORMATION -各種セミナー等・お役立ち情報-
・働きがいのある職場環境づくりセミナーのご案内
・新製品・新技術合同プレス発表会(1月度)のご案内
・企業採用担当者向けセミナーのご案内
・事例に学ぶ事業承継セミナーのご案内
・経営革新計画書の作り方セミナーのご案内
・公開セミナー 中小企業で使えるデジタルツールの活用セミナーのご案内
・公開セミナー 『関西経済の動向と今後の見通し』のご案内
・ものづくりマイスター制度活用セミナーのご案内
(詳しくはセミナー・イベントをご参照ください)
・恒例新春アンケート
『年男』議員にきく
・産業天気図
一進一退の景況も 製造・小売に先行き期待感
(詳しくは調査・統計データをご参照ください)
東大阪商工会議所発行の「東大阪商工月報」は、経営のヒントにつながる先進事例を紹介する特集をはじめ、注目の企業や話題の店舗などを掲載しています。会員事業所のみ冊子にて全頁を見ることができます。自社をPRできる広告頁も設けておりますので、東大阪商工会議所に興味を持たれた方、入会を希望される方は、企画調査部(06-6722-1151)までお問い合わせください。
トピックス
本所では、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、資金繰り支援等を実施しております。
相談をご希望の方は、中小企業相談所(06-6722-1151)までお問合せください。
【具体的な支援施策】
◆日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件緩和
セーフティネット貸付の支援対象を自動車部品メーカー等、米国の自動車に対する関税引上げ等の影響を受ける事業者まで拡大し、「売上高 前年同期比5%以上減」の要件を満たさなくても、関税引上げの影響を受けたことの説明があれば適用可能となりました。
◆日本貿易保険(NEXI)による資金調達等の支援
一般的な輸入関税措置は保険金支払事由とならないところ、今回の米国の輸入関税措置に起因して、輸出契約が破棄され、代金回収不能等の損失が発生した場合は、保険金支払いの対象となりました。
➡ 経済産業省ホームページ
「米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します」
トピックス
東大阪商工会議所では、2025年10月21日開催の第14回常議員会並びに第3回臨時議員総会におきまして、次の通り会頭・副会頭・専務理事が選任されましたので、お知らせ致します。
尚、任期は2025年11月1日から2028年10月31日までとなります。
トピックス
標準化は、新しい技術や優れた製品を国内外の市場において普及させるための重要なビジネスツールです。
本制度は、標準化⽀援を⾏う⼀般財団法⼈⽇本規格協会(JSA)及び自治体・産業振興機関、地域⾦融機関、大学・公的研究機関等がパートナー機関として連携し、標準化を通じて、企業等の優れた技術・製品の国内外の新市場創造等を⽀援するものです。詳しくは以下の案内をご参照ください。
また、⽀援を御希望の方は、お近くのパートナー機関(東大阪商工会議所 企画調査部)又はJSAに御連絡ください。
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