・マンスリートピック

 

　　　2024年度事業報告・決算を承認　通常議員総会を開催

 

 

 

・Chamber’s Salon（議員インタビュー）Vol.297

 

　　　大阪ガス株式会社　東部・奈良地区統括支配人　泉　誠太郎　氏

 

 

 

・百年の軌跡　-A Hundred Years of History-

 

　　　前場鉄工株式会社　　創業1925年（大正14年）

 

 

 

・ご挨拶

 

　　　暑中のご挨拶

 

 

 

・INFORMATION　－各種セミナー等・お役立ち情報－

 

　　　・公開講演会「大廃業時代の町工場の生き残り戦略」のご案内

　　　・中小企業のためのブランディングセミナーのご案内

　　　・人材確保支援セミナーのご案内

　　　・近畿大学研究シーズ発表会のご案内

　　　・大学キャリアセンターと企業採用担当者との情報交換会のご案内

　　　・「東大阪物産フェアinアリオ八尾」出店者募集のご案内

　　　　　（詳しくはセミナー・イベントをご参照ください）

 

 

 

・産業天気図

 

　　　一進一退の景況　拭えぬ米関税の不透明感

　　　　(詳しくは調査・統計データをご参照ください)

 

 

 

・東大阪手土産ダイアリー

 

　　　御菓子司 惠美寿堂翠庵　　惠美寿堂のおはぎ

 

 

 

・会議所の動き

 

 

 

・お店散策　Vol.285

 

　　　東横INN東大阪 スクラム・リーノ　　本格的なイタリアンとピザ窯料理をカジュアルに味わう

 

 

 

 

東大阪商工会議所発行の「東大阪商工月報」は、経営のヒントにつながる先進事例を紹介する特集をはじめ、注目の企業や話題の店舗などを掲載しています。会員事業所のみ冊子にて全頁を見ることができます。自社をＰＲできる広告頁も設けておりますので、東大阪商工会議所に興味を持たれた方、入会を希望される方は、企画調査部(06-6722-1151)までお問い合わせください。

 

 

 

 

≪バックナンバー≫

大阪府では、令和７年８月18日より「経営安定サポート資金」の要件を緩和し、新メニュー「経営安定サポート資金（米国関税措置等）」を創設いたします。

 

＜新メニューの内容＞

➀セーフティネット保証認定不要 【市町村認定 要 → 不要】　　

②前年同月比で比較する対象期間を短縮 【最近3カ月 → 最近1カ月】

③比較対象に利益率を追加 【売上高売上総利益率、売上高営業利益率を追加】

④減少率規定を撤廃 【５％以上減少 → 減少】

 

詳細につきましては、以下大阪府のホームページをご覧ください。

➡　経営安定サポート資金（米国関税措置等）の創設について　　　　　　　　　

『東大阪市内企業景気動向調査』6月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら

第170回日商簿記検定試験1級の合格者は以下の通りです。

 

➡　合格発表

➡　過去の合格発表はこちら

 

 

・マンスリートピック

 

　　　ヒト・モノ・カネの壁をどう乗り越えるか！　第60回工業振興月間はじまる

 

 

 

・Chamber’s Salon（議員インタビュー）Vol.296

 

　　　第一生命保険株式会社　大阪東支社　次長　山中　英正　氏

 

 

 

・特　集

 

　　　地域製造業の新たな成長戦略　～海外展開の現状、課題、そして未来～

 

 

 

・知って使って商工会議所

 

　　　デジタル化・IT化へ取り組むためのIT専門家を無料で派遣します

 

 

 

・百年の軌跡　-A Hundred Years of History-

 

　　　株式会社コムウエル・フジサワ　　創業1925年（大正14年）

 

 

 

・INFORMATION　－各種セミナー等・お役立ち情報－

 

　　　・合同就職面接会「東大阪就職フェア」参加企業募集のご案内

　　　・事業承継セミナー「”失敗事例に学ぶ”新・事業承継対策」のご案内

　　　・中小企業のブランディング成功事例研究セミナーのご案内

　　　・新製品・新技術合同プレス発表会（7月度）のご案内

　　　・DX・ITキックオフセミナーのご案内

　　　・起業家交流会のご案内

　　　・自分で作るホームページ作成基礎講座４日間コースのご案内

　　　・経営革新セミナーのご案内

　　　・優良商工従業員表彰　被表彰者推薦のご案内

　　　・パソコン教室のご案内

　　　　　（詳しくはセミナー・イベントをご参照ください）

 

 

 

・東大阪手土産ダイアリー

 

　　　くらるカフェ　　くらるの生プリン

 

 

 

・会員事業所紹介

 

　　　ビューティスタジオＫ／カラウェル／発酵創作bal&cafe 1037-tomina-／渡邉IT事務所

 

 

 

・会議所の動き

 

 

 

・お店散策　Vol.284

 

　　　ごえん　　夜11時まで営業　"ごえん"がつなぐ、新雪のひとくち

 

 

 

・東大阪View

 

　　　世界37か国で開催される国際スポーツフェスティバル　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ザ・コーポレートゲームズが東大阪で開催！

 

 

 

 

東大阪商工会議所発行の「東大阪商工月報」は、経営のヒントにつながる先進事例を紹介する特集をはじめ、注目の企業や話題の店舗などを掲載しています。会員事業所のみ冊子にて全頁を見ることができます。自社をＰＲできる広告頁も設けておりますので、東大阪商工会議所に興味を持たれた方、入会を希望される方は、企画調査部(06-6722-1151)までお問い合わせください。

※こちらに記載のモノづくり職場体験　学生受入企業並びに対象教育機関は、2025年度（2025年4月1日～2025年12月31日）のみの対象となります。

 

 

東大阪商工会議所では、毎年受入企業を募集し、学生に就業体験の場を提供しております。

インターンシップなどの職場体験に興味のある学生の方は是非ご利用ください。

※尚、本事業は、以下対象教育機関の在学生のみご利用が可能です。また、申し込み等については、在学する学校のキャリアセンターや就職課等までお問い合わせください。

 

 

・2025年度モノづくり職場体験・学生受入企業ガイドブックはこちら

 

・2025年度モノづくり職場体験・外国人留学生受入可能(要相談)企業一覧はこちら

　　　　※一覧内にあるページ番号は、ガイドブックのページ番号です。

 

 

(2025年度　対象教育機関)

<大学>

大阪学院大学、大阪経済法科大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪公立大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪女学院大学、大阪成蹊大学、大阪大学、大阪電気通信大学、追手門学院大学、関西外国語大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、近畿大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸芸術工科大学、産業技術短期大学、滋賀県立大学、摂南大学、帝塚山学院大学、帝塚山大学、同志社大学、奈良学園大学、奈良県立大学、奈良先端科学技術大学院大学、奈良女子大学、羽衣国際大学、阪南大学、東大阪大学、兵庫県立大学、桃山学院教育大学、桃山学院大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、大阪キリスト教短期大学（追加）

<高校、高専など>

アナン学園高等学校、大阪公立大学工業高等専門学校、大阪商業大学高等学校、大阪府立生野工業高等学校、大阪府立泉尾工業高等学校、大阪府立茨木工科高等学校、大阪府立今宮工科高等学校、大阪府立かわち野高等学校、大阪府立港南造形高等学校、大阪府立堺工科高等学校、大阪府立城東工科高等学校、大阪府立花園高等学校、大阪府立東大阪みらい工科高等学校、大阪府立枚岡樟風高等学校、大阪府立藤井寺工科高等学校、大阪府立布施北高等学校、大阪府立布施工科高等学校、大阪府立布施高等学校、大阪府立みどり清朋高等学校、大阪府立都島工業高等学校、大阪府立淀川工科高等学校、近畿大学工業高等専門学校、近畿大学附属高等学校、樟蔭高等学校、奈良工業高等専門学校、東大阪市立日新高等学校、東大阪大学敬愛高等学校

<専門学校など>

ECCコンピュータ専門学校、エール学園、大阪観光ビジネス学院、大原学園専門学校、清風情報工科学院、中央工学校、奈良コンピュータ専門学校、東大阪みらい日本語学校、山口学園、日本デジタルカレッジ（追加）

 

※なお、上記に記載のない教育機関様で、本事業に新たに参加を希望される場合は、東大阪商工会議所　企画調査部　インターンシップ担当までメールにてご連絡をお願いいたします。（受信専用／こちらのメールから学生のインターンシップの参加申込みはできません。）

商業登記電子証明書（会社・法人の代表者等に関する電子証明書）については、2025年４月から発行手数料を引き下げるとともに、証明期間を１か月とする電子証明書の発行を可能としました。

商業登記電子証明書は、行政手続のオンライン申請や企業間の電子契約など、様々な場面でご利用いただくことができるものですので、この機会に是非ご利用ください。

なお、2025年４月以降、商業登記電子証明書の発行申請に当たって、誤って引下げ前の手数料額を納付して発行申請が行われるケースがございますので、手数料額のお間違いのないようご注意ください。

詳細については、以下法務省ホームページをご覧ください。

 

➡　電子証明書取得のご案内（法務省ホームページ）

標準化は、新しい技術や優れた製品を国内外の市場において普及させるための重要なビジネスツールです。

本制度は、標準化⽀援を⾏う⼀般財団法⼈⽇本規格協会(JSA)及び自治体・産業振興機関、地域⾦融機関、大学・公的研究機関等がパートナー機関として連携し、標準化を通じて、企業等の優れた技術・製品の国内外の新市場創造等を⽀援するものです。詳しくは以下の案内をご参照ください。
また、⽀援を御希望の方は、お近くのパートナー機関（東大阪商工会議所 企画調査部）又はJSAに御連絡ください。

 

　標準化活用支援パートナーシップ制度のご案内

輸出取引法では、以下のような取引を不公正な輸出取引として禁じております。

 

　・仕向国の法令により保護される工業所有権又は著作権を侵害すべき貨物の輸出取引

　・虚偽の原産地表示をした貨物の輸出取引

　・輸出契約において定める要件を著しく欠く貨物の輸出

　・品質の誤認を生じさせる表示をした貨物の輸出取引　など

 

 

こうした取引が発覚した場合、以下のような経営上の重大なリスクをもたらすこととなります。

 

　・最大１年間の輸出停止　　・戒告、指導　　・処分の公表

　・取引先、金融機関との関係悪化、取引停止

　・関係機関（経済産業省等）による調査　など

 

 

詳細につきましては、経済産業省のサイトにてご確認ください。

 

　➡　輸出入取引法を知っていますか？　-不公正な輸出取引は禁止されています-

 

　➡　輸出入取引法（経済産業省ホームページ）

トップシェア製品及び独自の高度な技術を有する市内企業を対象に、令和6年3月7日～3月25日の期間で行いました『トップシェア企業の経営動向に関する調査』の調査結果がまとまりました。

 

➡　調査結果はこちら