独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）及び特許庁は、これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方や、これから知的財産権を学びたい方など、知財初心者を対象とした無料の説明会を11都道府県でリアル開催します。説明会では、知的財産権の基礎知識に加え、各種支援策や地域におけるサービス等を特許庁職員がわかりやすく説明します。参加費無料、参加者には説明会テキストを無料配布します。詳細並びに申込みは以下の特設サイトをご覧ください。

 

➡　2026年度初心者向け知財説明会開催のご案内（特設サイト）

労働者及びフリーランス等が、役務提供先である事業者における法令違反を認識し、事業者の内部や外部(権限を有する行政機関等や報道機関等)へ公益通報をした場合に、公益通報をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば公益通報として法的に保護されるのかを明確にするとともに、公益通報者の保護と法令の規定の遵守のために必要な措置等について定めた法律である公益通報者保護法について、一部を改正する法律（令和7年法律第62号）が、令和8年12月1日に施行されます。

本改正（令和7年改正）では、公益通報を理由とした解雇又は懲戒をした者に対する直罰規定や、公益通報をした日から1年以内の解雇又は懲戒について公益通報を理由としてされたものと推定する規定を新設するとともに、公益通報者の範囲に特定受託業務従事者（フリーランス）を追加するなど、公益通報者の保護が強化されたほか、事業者においては体制整備の徹底を求められることとなります。

こうしたことから、消費者庁では、これまで公表していた公益通報者保護制度に関する各種Q＆Aを改めて整理した上で、本改正の内容を盛り込み、「公益通報者保護制度Q＆A」として作成し、公表することとなりました。

詳細につきましては、 以下消費者庁ホームページをご確認ください。

 

 

➡　公益通報者保護制度Q&A

 

➡　公益通報者保護法と制度の概要

中小企業基盤整備機構（中小機構）では、中小企業等が自社商品の海外市場での反応や評価を把握することで、現地のニーズに適した商品づくりにつなげることを目的とする「海外市場開拓トライアル」の参加事業者を募集しています。同事業は、渡航不要、参加費無料で、2種類の調査方法により、現地の消費者やバイヤー等に向けたアンケートやテストマーケティングを実施するものです。

参加対象企業、応募方法等の詳細は、本事業のホームページをご参照ください。

 

➡　海外市場開拓トライアル（中小機構ホームページ）

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期の前に開催されています。過日、当該会議にて「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。この決定に基づき、各方面に省エネルギーの重要性を周知するとともに、各種コンテンツを用いて省エネについての周知等を行うことにより、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの立場から省エネルギーの取組を促進することとしています。
皆様におかれましては、省エネルギーに取り組む際は、以下資源エネルギー庁ホームページ内の夏季の省エネメニュー、リーフレットおよび省エネ支援のチラシもご参照ください。

 

　

・夏季の省エネルギーの取組について

・夏季のリーフレット（事業者向け）

・夏季の省エネメニュー（事業者）本州・四国・九州

・省エネ補助金リーフレット

・省エネ支援パッケージチラシ一覧

 

政府（経済産業省等）では、今般の中東情勢の緊迫化を踏まえ、石油及び関連製品等の供給について万全の体制をとっていますが、万一の買い占めや売り惜しみ等による影響に備え、サプライチェーンの情報を集約し、供給の偏り解消に努めています。つきましては、以下に情報提供サイトを記載いたしますのでご利用ください。

 

○情報提供サイト

　・中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省）　

　・「燃料油等の供給に関する情報提供」の受付について（資源エネルギー庁）

　・「石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」の受付について（資源エネルギー庁）

毎年６月は、政府が定める「外国人労働者問題啓発月間」です。

不法就労は法律で禁止されており、不法就労した外国人だけでなく、不法就労をさせた事業主も処罰の対象となります。

外国人を雇用しようとする際に、当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には、処罰は免れません。

外国人を雇用の際は、在留カード等で確実に身分確認をしてください。不法就労・不法滞在防止にご協力お願いします。不法就労の疑いがある場合は、最寄りの警察署までご連絡ください。

 

　　大阪府布施警察署　０６－６７２７－１２３４

　　大阪府河内警察署　０７２－９６５－１２３４

　　大阪府枚岡警察署　０７２－９８７－１２３４

厚生労働省では、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るため、テレワークセミナーを随時開催しています。この度、６月18日(木)にオンラインにて開催することとなりました。

つきましては、無料でどなたでもご参加いただけますので、テレワーク活用による柔軟な働き方の実現に向け、是非ご活用ください。

 

１．詳細　　厚生労働省のWEBサイトをご参照ください。

　　　　　　https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/seminar/

→お申込みは、同WEBサイト内の「2026年度セミナー一覧」から、各回詳細ページに移り、ページ下段の「お申込み」ボタンからお申込みいただくようお願いいたします。

 

2. 令和7年度開催予定

開催回・会場	日程	テーマ
第1回（オンライン）	2026年06月18日(木)	ハイブリッドワークで実現するウェルビーイング経営
第2回（オンライン）	2026年08月20日(木)	テレワークを“制度”から“成⾧戦略”へ
第3回（オンライン）	2026年10月15日(木)	“場所に縛られない組織”はどこまで実現できるのか
第4回（オンライン）	2026年12月17日(水)	現場業務でもできるテレワーク改革
第5回（オンライン）	2027年02月18日(木)	多様な働き方でも“公平に評価される組織”をどうつくるか

公正取引委員会、中小企業庁では、2026年１月１日に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」および「受託中小企業振興法（振興法）」に関し、事業者の皆様がどのような行為が違反となるのかを正しく認識し、違反の未然防止につなげていただくための説明会を開催します。

 

１．開催日程　　2026年６月４日（木）15:00～15:50　※オンライン配信（YouTube）形式での開催

２．次第　　　　① 取適法の違反事例の御紹介（30分）　公正取引委員会 事務総局 企業取引課

　　　　　　　　② 官公需を含む価格転嫁・取引適正化に関する御説明（20分）　中小企業庁 事業環境部 取引課

★③．オンライン配信の視聴リンク（アーカイブ配信中（２週間程度））

　　　　　　　　https://www.youtube.com/live/Z3sgdDMmIWM　

４．本件担当　　中小企業庁 事業環境部 取引課（担当：千葉、辺見、鎌倉）

　　　　　　　　公正取引委員会 事務総局 企業取引課（担当：上續、立和田、兒玉）

　　　　　　　　（問合せ先）Tel：03-3501-1669

 

※本セミナーは対面形式でも実施し、説明後に個別相談を実施します。

　開催場所は経済産業省本館地下2階の講堂。事前申込が必要となります。（締切6月1日(月)）

　（申込フォーム）https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo04/09_gyoukai

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

日本貿易振興機構（ジェトロ）では、中小企業の輸出担当者のための実践型プログラムである「中小企業海外ビジネス人材育成塾」を実施しています。同プログラムは、海外バイヤーとの商談に初めて臨む、あるいはこれまでの商談に課題を感じている中小企業の社員を対象に、全５回（約１か月強）の講座を通じて、海外展開の戦略策定、プレゼン資料の作成、商談の進め方などを習得するための研修（無料）です。

詳しくは以下ジェトロホームページをご確認ください。

 

➡　中小企業海外ビジネス人材育成塾（ジェトロホームページ）