政府では、手紙やはがきなど特定の受取人に対して、差し出した者の意思を表示する、事実を通知する文書を「信書」として定めており、原則として、国の認可を受けた信書便事業者に限って、その郵送を認めています。他方、信書便事業者以外の者により、信書に該当すると思われる文書が送達されているという事例が発生しております。信書は郵便法に定義されている通信手段であるほか、送達についても信書便法に基づく許認可を得た事業者のみ参入が認められる厳格な制度であることから、今一度、信書制度・信書便制度の概要や留意事項等をご確認ください。

 

➡　知っていますか？手紙のルール（信書制度について）（総務省ホームページ）

独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、 安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

今年度もオンライン説明会を開催しておりますので、加入検討中の方や中退共制度を詳しくお知りになりたいという方は是非参加をご検討ください。

 

詳細、申込方法等は、以下URLをご参照ください。
　　　

https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/soudan/soudan02.html

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）及び特許庁は、これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方や、これから知的財産権を学びたい方など、知財初心者を対象とした無料の説明会を11都道府県でリアル開催します。説明会では、知的財産権の基礎知識に加え、各種支援策や地域におけるサービス等を特許庁職員がわかりやすく説明します。参加費無料、参加者には説明会テキストを無料配布します。詳細並びに申込みは以下の特設サイトをご覧ください。

 

➡　2026年度初心者向け知財説明会開催のご案内（特設サイト）

労働者及びフリーランス等が、役務提供先である事業者における法令違反を認識し、事業者の内部や外部(権限を有する行政機関等や報道機関等)へ公益通報をした場合に、公益通報をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば公益通報として法的に保護されるのかを明確にするとともに、公益通報者の保護と法令の規定の遵守のために必要な措置等について定めた法律である公益通報者保護法について、一部を改正する法律（令和7年法律第62号）が、令和8年12月1日に施行されます。

本改正（令和7年改正）では、公益通報を理由とした解雇又は懲戒をした者に対する直罰規定や、公益通報をした日から1年以内の解雇又は懲戒について公益通報を理由としてされたものと推定する規定を新設するとともに、公益通報者の範囲に特定受託業務従事者（フリーランス）を追加するなど、公益通報者の保護が強化されたほか、事業者においては体制整備の徹底を求められることとなります。

こうしたことから、消費者庁では、これまで公表していた公益通報者保護制度に関する各種Q＆Aを改めて整理した上で、本改正の内容を盛り込み、「公益通報者保護制度Q＆A」として作成し、公表することとなりました。

詳細につきましては、 以下消費者庁ホームページをご確認ください。

 

 

➡　公益通報者保護制度Q&A

 

➡　公益通報者保護法と制度の概要

中小企業基盤整備機構（中小機構）では、中小企業等が自社商品の海外市場での反応や評価を把握することで、現地のニーズに適した商品づくりにつなげることを目的とする「海外市場開拓トライアル」の参加事業者を募集しています。同事業は、渡航不要、参加費無料で、2種類の調査方法により、現地の消費者やバイヤー等に向けたアンケートやテストマーケティングを実施するものです。

参加対象企業、応募方法等の詳細は、本事業のホームページをご参照ください。

 

➡　海外市場開拓トライアル（中小機構ホームページ）

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期の前に開催されています。過日、当該会議にて「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。この決定に基づき、各方面に省エネルギーの重要性を周知するとともに、各種コンテンツを用いて省エネについての周知等を行うことにより、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの立場から省エネルギーの取組を促進することとしています。
皆様におかれましては、省エネルギーに取り組む際は、以下資源エネルギー庁ホームページ内の夏季の省エネメニュー、リーフレットおよび省エネ支援のチラシもご参照ください。

 

　

・夏季の省エネルギーの取組について

・夏季のリーフレット（事業者向け）

・夏季の省エネメニュー（事業者）本州・四国・九州

・省エネ補助金リーフレット

・省エネ支援パッケージチラシ一覧

 

政府（経済産業省等）では、今般の中東情勢の緊迫化を踏まえ、石油及び関連製品等の供給について万全の体制をとっていますが、万一の買い占めや売り惜しみ等による影響に備え、サプライチェーンの情報を集約し、供給の偏り解消に努めています。つきましては、以下に情報提供サイトを記載いたしますのでご利用ください。

 

○情報提供サイト

　・中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省）　

　・「燃料油等の供給に関する情報提供」の受付について（資源エネルギー庁）

　・「石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」の受付について（資源エネルギー庁）

厚生労働省では、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るため、テレワークセミナーを随時開催しています。この度、６月18日(木)にオンラインにて開催することとなりました。

つきましては、無料でどなたでもご参加いただけますので、テレワーク活用による柔軟な働き方の実現に向け、是非ご活用ください。

 

１．詳細　　厚生労働省のWEBサイトをご参照ください。

　　　　　　https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/seminar/

→お申込みは、同WEBサイト内の「2026年度セミナー一覧」から、各回詳細ページに移り、ページ下段の「お申込み」ボタンからお申込みいただくようお願いいたします。

 

2. 令和7年度開催予定

開催回・会場	日程	テーマ
第1回（オンライン）	2026年06月18日(木)	ハイブリッドワークで実現するウェルビーイング経営
第2回（オンライン）	2026年08月20日(木)	テレワークを“制度”から“成⾧戦略”へ
第3回（オンライン）	2026年10月15日(木)	“場所に縛られない組織”はどこまで実現できるのか
第4回（オンライン）	2026年12月17日(水)	現場業務でもできるテレワーク改革
第5回（オンライン）	2027年02月18日(木)	多様な働き方でも“公平に評価される組織”をどうつくるか

この度、従業員に対して行う食事の現物支給に関して所得税が非課税となる限度額が、令和８年４月１日以後に支給する食事から月額 7,500 円に引き上げられました。詳しくは以下経済産業省のホームページをご確認ください。

 

➡　食事支給に係る所得税の非課税限度額　（経済産業省ホームページ）

中東情勢や原油価格上昇の影響を受ける府内中小企業の方の資金繰りや経営に関する相談窓口、支援策をとりまとめて掲載しています。

また、中東情勢や原油価格上昇をはじめ、様々な理由により資金繰りに苦慮する事業者を対象に、経営安定サポート資金（オールラウンド型）が4月1日(水)より受付開始となりますので、併せてお知らせいたします。

 

（大阪府のホームページに遷移します）