長期休暇期間中においては、連休の間セキュリティの隙を突いたサイバー攻撃や連休明けに電子メールの確認量が増えることで偽装のチェックがおろそかになりウイルス感染リスクが高まるなど、サイバー犯罪被害発生の危険性が高まります。

 

●重要なデータや機器設定ファイルに対するバックアップ対策を実施する。

●バックアップデータはネットワークから切り離し、変更不可とするなどの対策を検討する。

●長期休暇期間中における惰弱性情報を確認し、必要に応じてセキュリティパッチの適用やソフトウェアのバージョンアップを行う。

 

などの対策を徹底し、被害防止に努めてください。

 

詳しくは、大阪府警ホームページ「長期休暇前後のセキュリティ対策は万全に！」をご参照ください。

日本商工会議所では、政府より、2025年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請として、内定前に他社での就活をやめるよう強要する『オワハラ』防止など、学生が安心して就職活動に取り組めるよう、採用・選考に関するガイドラインの順守などの協力を求められております。学生の学習時間の確保という観点から、一定のルールが必要であり、市域事業所の皆さまにおかれましても、是非ご協力賜りますようお願い申し上げます。

 

＜要請項目＞

１．就職・採用活動の日程

２．学事日程等への配慮
３．インターンシップの取扱い
４．卒業・修了後３年以内の既卒者の取扱い
５．日本人海外留学者や外国人留学生などに対する多様な採用選考機会の提供
６．オンラインの活用

７．成績証明等の一層の活用

８．公平・公正で透明な採用、個人情報の不適切な取扱いの防止の徹底

９．採用選考における学生の職業選択の自由を妨げる行為の防止の徹底

１０．セクハラ・パワハラの防止の徹底

１１．学生からの苦情・相談への対応

 

※詳細につきましては、以下をご参照ください。

 

➡　2025年度（2026年3月）卒業修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項　（内閣官房ホームページ）

海外の取引先や自社の社員（経営者層等）になりすました偽のメールを送り、振込先口座を変更させるなどにより、金銭をだましとるビジネスメール詐欺が発生しています。ビジネスメール詐欺は、メールのなりすまし等のサイバー攻撃の手法を用いつつ、巧妙に人を騙す手口です。まずは社員にこのような詐欺の手口があるということを周知し、被害にあわないようご注意ください。

 

 

我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主事業者の行動変容が重要です。

「物流効率化に向けた先進的な実証事業」は、荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行います。

詳しくは物流効率化補助金ホームページをご参照ください。

2018年より始まった、オープンファクトリー「こーばへ行こう！」。普段は関係者以外立入禁止の工場を開放し、「こーば＝工場/交流の場」として工場見学やワークショップなどのコンテンツを通じて、東大阪のモノづくりの魅力や楽しさを発信しています。

2023年は11月に4日間開催し、市内企業33社が参画、4日間で約9,000人が参加いただきました。

7年目となる2024年も、11月に2週にわたって開催いたします。つきましては、こーばへ行こう！を更に盛り上げ、より多くの方に東大阪の魅力を一緒に伝えていただける新たな参加企業様を募集いたします。ご興味のある企業様は、ぜひ参加申込フォームへのご登録をお願いいたします。

 

【新規参加企業向け説明会】
日　時 ： 2024年4月26日（金）18:00〜19:30
場　所 ： クリエイション・コア東大阪　南館3階研修室（東大阪市荒本北1-4-1）
参加申込フォーム：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf2Lu8Nw5rYMkZFF0EtnQgNz9TupKYcox2TzfZOKA2DkIh-Qg/viewform?usp=sf_link

 

こーばへ行こう！実行委員会事務局（盛光SCM内）
TEL：06-6727-2855

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度である「業務改善助成金」について、令和6年度についても引き続き同助成金事業が実施されることとなり、運用が一部変更となります。

 

①特例事業者要件
　新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了します。

　ただし、「賃金要件」と「物価高騰等要件」は引き続き継続いたします。

②経費の特例
　「生産量要件」または「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了します。

　ただし、車・PCなどの導入に認められる特例は引き続き実施いたします。

③申請回数
　令和6年度中に可能な申請回数は1回までとなります。

　ただし、令和6年3月31日までに申請いただき、令和6年4月1日以降に交付決定を受けた事業者は、令和5年度に申請されたものとして扱われますので、令和6年度にも申請可能です。

④対象となる賃金引上げ方法
　事業場内最低賃金の引上げは1回のみとなります(複数回の引上げは助成対象外)。

⑤申請期限　　　　令和6年12月27日まで

⑥事業完了期限　　令和7年1月31日まで

 

詳細につきましては、 リーフレットまたは厚生労働省ホームページをご覧ください。

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

中堅・中小企業が持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。

 

　（中堅・中小成長投資補助金ホームページに遷移します）

令和６年分所得税の定額減税については、「令和６年度税制改正の大綱」（令和５年12月22日閣議決定）において税制改正の内容が決定されたところです。

東大阪税務署におきましては、定額減税の概要等について説明会を開催いたします。

 

（上の画像をクリックしますと同画像がPDFで見ることができます）

 

中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。令和６年度の税制改正にて、この賃上げ促進税制が強化されます。つきましては、以下のパンフレットをご覧ください。

 

　賃上げに取り組む経営者の皆様へ　”賃上げ促進税制を強化”　（中小企業庁ホームページ内）