事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度である「業務改善助成金」について、令和6年度についても引き続き同助成金事業が実施されることとなり、運用が一部変更となります。

 

①特例事業者要件
　新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了します。

　ただし、「賃金要件」と「物価高騰等要件」は引き続き継続いたします。

②経費の特例
　「生産量要件」または「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了します。

　ただし、車・PCなどの導入に認められる特例は引き続き実施いたします。

③申請回数
　令和6年度中に可能な申請回数は1回までとなります。

　ただし、令和6年3月31日までに申請いただき、令和6年4月1日以降に交付決定を受けた事業者は、令和5年度に申請されたものとして扱われますので、令和6年度にも申請可能です。

④対象となる賃金引上げ方法
　事業場内最低賃金の引上げは1回のみとなります(複数回の引上げは助成対象外)。

⑤申請期限　　　　令和6年12月27日まで

⑥事業完了期限　　令和7年1月31日まで

 

詳細につきましては、 リーフレットまたは厚生労働省ホームページをご覧ください。