最近、国内企業・組織において、サプライチェーンを通じた侵害を含め、第三者からの不正アクセスに起因する情報漏えい等の被害が相次いで発生しております。会員事業所の皆さまにおかれましては、自社におけるセキュリティ対策の再徹底を図っていただきますようお願い申し上げます。 

 

 

○関係機関等からの注意喚起 

 

・国家サイバー統括室（NCO）「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」 

・JPCERT コーディネーションセンター「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」 

・個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応につい て（注意喚起）」 

 

 

○情報提供に係る協力依頼 

万が一、サイバー攻撃またはその可能性があるインシデントにより被害が発生した場合は、経済産業省の担当課室（各事業者において、通常連絡を取られている府省庁の担当窓口がある場合には、そちら ）まで速やかにご一報・情報提供をお願いいたします。 

 

・提供いただきたい情報： 時系列（発生・発覚日時）、被害状況（漏えい、システム停止等）、攻撃種別（ランサムウェア、不正アクセス等）など（可能な範囲で可） 

・情報提供後の支援： 関係専門機関の紹介、今後の対応に関する助言等の支援が受けられます。 

 

※なお、提供された情報は適切に管理され、同意なく公表されることはありません。 

※犯罪被害に遭われた場合は、警察への通報・相談も積極的にご検討ください。 

 

 

○経済産業省の主な支援策および関連情報 

サイバーセキュリティ対策を推進するにあたり、以下の各種支援策が公開されています。 

 

経済産業省 サイバーセキュリティ政策ウェブページ 

・主な支援策・ツール

・SECURITY ACTION 自己宣言 

・サイバーセキュリティお助け隊サービス 

・サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）  

・中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 

・情報処理安全確保支援士（登録セキスペ） 

・中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き 

 

 

○詳細は 経済産業省の公表資料 をご参照ください。