容器包装リサイクル法により、以下、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。

 

●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者
●小売・卸売業者
●びん、ＰＥＴボトル、紙箱、袋などの製造事業者
●輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）
●テイクアウトができる飲食店・通販業者など

 

令和8年度の再商品化委託申込みは、令和8年2月13日(金)までとなっております。

 

【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。

 

詳細、お問合せ先はこちらのチラシをご覧ください。