マル経融資とは、商工会議所・商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度のことです。ご利用には各種条件がございますので、詳細をご覧の上、ご検討ください。

また、雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方を対象とした賃上げ貸付利率特例制度は貸付後2年間の利率を0.5%引き下げる特例制度も実施しております。詳細をご確認の上、ご検討ください。

 

賃上げ貸付利率特例制度についての詳細はこちらをご覧ください。（日本政策金融公庫ホームページ）

 

(2026年6月1日現在)　

　・マル経融資利率　　　　　　　2.60%　

　・賃上げ貸付利率特例制度　　　2.10%(2年間のみ)

 

『東大阪市内企業景気動向調査』4月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら

 

　

厚生労働省では、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るため、テレワークセミナーを随時開催しています。この度、６月18日(木)にオンラインにて開催することとなりました。

つきましては、無料でどなたでもご参加いただけますので、テレワーク活用による柔軟な働き方の実現に向け、是非ご活用ください。

 

１．詳細　　厚生労働省のWEBサイトをご参照ください。

　　　　　　https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/seminar/

→お申込みは、同WEBサイト内の「2026年度セミナー一覧」から、各回詳細ページに移り、ページ下段の「お申込み」ボタンからお申込みいただくようお願いいたします。

 

2. 令和7年度開催予定

開催回・会場	日程	テーマ
第1回（オンライン）	2026年06月18日(木)	ハイブリッドワークで実現するウェルビーイング経営
第2回（オンライン）	2026年08月20日(木)	テレワークを“制度”から“成⾧戦略”へ
第3回（オンライン）	2026年10月15日(木)	“場所に縛られない組織”はどこまで実現できるのか
第4回（オンライン）	2026年12月17日(水)	現場業務でもできるテレワーク改革
第5回（オンライン）	2027年02月18日(木)	多様な働き方でも“公平に評価される組織”をどうつくるか

公正取引委員会、中小企業庁では、2026年１月１日に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」および「受託中小企業振興法（振興法）」に関し、事業者の皆様がどのような行為が違反となるのかを正しく認識し、違反の未然防止につなげていただくための説明会を開催します。

 

１．開催日程　　2026年６月４日（木）15:00～15:50　※オンライン配信（YouTube）形式での開催

２．次第　　　　① 取適法の違反事例の御紹介（30分）　公正取引委員会 事務総局 企業取引課

　　　　　　　　② 官公需を含む価格転嫁・取引適正化に関する御説明（20分）　中小企業庁 事業環境部 取引課

３．オンライン配信の視聴リンク（申込不要）

　　　　　　　　当日は以下のリンクよりアクセスしてください。※最低２週間のアーカイブ配信を予定しています。

　　　　　　　　https://www.youtube.com/live/Z3sgdDMmIWM

４．本件担当　　中小企業庁 事業環境部 取引課（担当：千葉、辺見、鎌倉）

　　　　　　　　公正取引委員会 事務総局 企業取引課（担当：上續、立和田、兒玉）

　　　　　　　　（問合せ先）Tel：03-3501-1669

 

※本セミナーは対面形式でも実施し、説明後に個別相談を実施します。

　開催場所は経済産業省本館地下2階の講堂。事前申込が必要となります。（締切6月1日(月)）

　（申込フォーム）https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo04/09_gyoukai

生産現場の改善により、生産性向上に取り組むリーダー的存在を育成する「生産性向上リーダー育成塾」を開講します。現場改善を専門とする経験豊富な講師陣から、工場における改善・改革の土台になる考え方・分析手法である「IE（インダストリアル・エンジニアリング）」を、講義・演習・グループディスカッションなどを交えて体得していただきます。

 

　

 

原材料高騰や人手不足などによる経営課題に中小企業は直面しています。こうした変化への適応とともに新たな価値創出が求められています。次世代技術の活用や生産性向上などにより”稼ぐ力”を高め挑戦する企業事例の紹介を中心に第61回工業振興月間事業を実施いたしますので、奮ってご参加ください。

 

　　

東大阪商工会議所では、会報誌『東大阪商工月報』とともに、会員企業の皆様の広告チラシを、会員等(約6,300件)に向けてお届けする広報サービスを行なっております。会員企業のみのお得なサービスとなっておりますので、この機会に是非ご利用ください。

 

➡　詳しくはこちら