～ DXの現在地から、その先のAX（AI変革）へ～

「DXを進めたいが、何から始めればよいかわからない」「システムを導入しても定着しない」といった問題に対して、本セミナーでは“ツールありき”ではない、自社に合ったデジタル活用の進め方を解説。スモールスタートによるDXから、生成AIを活用したAX（AI変革）の考え方まで、事例を交えてわかりやすく紹介します。

 

　

東大阪商工会議所では、会員事業所に勤務する優良な従業員を表彰する式典の場を設けております。1960年の開始以来、のべ約20,000人の方が表彰を受けられています。貴事業所の発展に貢献してきた従業員への感謝の場、勤労意欲の高揚を図る一環として、ぜひご推薦ください。

 

優良商工従業員表彰とは　➡

 

｟表彰式典｠

（日　時）2026年11月20日(金)　9時30分～12時

（場　所）東大阪商工会議所　本所本館4階大会議室

　　　　　（東大阪市永和2-1-1　近鉄・JR河内永和駅下車東へすぐ）

（内　容）●式辞　●表彰状(盾)、記念品授与(※)　●祝辞、祝電披露　●謝辞　●記念講演会

　　　　　※表彰式では、表彰種別ごとに被表彰者の氏名をお呼びし、本所会頭より各代表者に表彰状(盾)と記念品を贈呈いたします。

　　　　　※表彰式ご欠席の場合は、後日表彰状（盾）と記念品をお渡しいたします。

 

推薦申込みにつきましては、左のQRコードをクリックまたはスマートフォンにて読み取りいただき、必要事項をご入力ください（複数名のお申込みの場合は、1名ずつご入力をお願いします）。 また、推薦申込みの締切は2026年8月21日(金)です。

※なお、紙での申込みも可能です。以下のPDFをダウンロードもしくはプリントアウトいただき、必要事項をご記入いただいた上で、FAXにてお送りください。

 

　　2026年度 東大阪商工会議所　優良商工従業員表彰　被表彰者推薦書　

独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、 安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

今年度もオンライン説明会を開催しておりますので、加入検討中の方や中退共制度を詳しくお知りになりたいという方は是非参加をご検討ください。

 

詳細、申込方法等は、以下URLをご参照ください。
　　　

https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/soudan/soudan02.html

 

　

 

　

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）及び特許庁は、これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方や、これから知的財産権を学びたい方など、知財初心者を対象とした無料の説明会を11都道府県でリアル開催します。説明会では、知的財産権の基礎知識に加え、各種支援策や地域におけるサービス等を特許庁職員がわかりやすく説明します。参加費無料、参加者には説明会テキストを無料配布します。詳細並びに申込みは以下の特設サイトをご覧ください。

 

➡　2026年度初心者向け知財説明会開催のご案内（特設サイト）

少子高齢化の影響により国内の若年層の人材確保が年々難しくなる中、多くの企業で採用や人材定着が大きな課題となっています。その解決策として、特に注目されているのが『外国人採用』です。本セミナーでは、今注目の人手不足解決策として『外国人採用』に関するノウハウと成功事例について説明します。奮ってご参加ください。

 

　

地場産業であるマッチ製造の危機を打破するため、2015年に着火具のいらないお香『hibi 10MINUTES AROMA』を開発。マッチの擦る技術とお香の調香技術を融合させた本製品は、現在30カ国以上で展開される世界的ヒットに。伝統産業を「自社ブランド軸の収益モデル」へと見事に転換させた取り組みについてお話しいただきます。

労働者及びフリーランス等が、役務提供先である事業者における法令違反を認識し、事業者の内部や外部(権限を有する行政機関等や報道機関等)へ公益通報をした場合に、公益通報をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば公益通報として法的に保護されるのかを明確にするとともに、公益通報者の保護と法令の規定の遵守のために必要な措置等について定めた法律である公益通報者保護法について、一部を改正する法律（令和7年法律第62号）が、令和8年12月1日に施行されます。

本改正（令和7年改正）では、公益通報を理由とした解雇又は懲戒をした者に対する直罰規定や、公益通報をした日から1年以内の解雇又は懲戒について公益通報を理由としてされたものと推定する規定を新設するとともに、公益通報者の範囲に特定受託業務従事者（フリーランス）を追加するなど、公益通報者の保護が強化されたほか、事業者においては体制整備の徹底を求められることとなります。

こうしたことから、消費者庁では、これまで公表していた公益通報者保護制度に関する各種Q＆Aを改めて整理した上で、本改正の内容を盛り込み、「公益通報者保護制度Q＆A」として作成し、公表することとなりました。

詳細につきましては、 以下消費者庁ホームページをご確認ください。

 

 

➡　公益通報者保護制度Q&A

 

➡　公益通報者保護法と制度の概要