原材料高騰や人手不足などによる経営課題に中小企業は直面しています。こうした変化への適応とともに新たな価値創出が求められています。次世代技術の活用や生産性向上などにより”稼ぐ力”を高め挑戦する企業事例の紹介を中心に第61回工業振興月間事業を実施いたしますので、奮ってご参加ください。

 

　　

＼起業を目指すあなたへ／
基礎知識からビジネスプラン作成まで、創業に必要なポイントをしっかり学べる全4日間の「創業塾」を開催します！
さらに、同じ志を持つ仲間と出会い、悩みや課題を共有できる「起業家交流会」も同時開催。
一歩を踏み出すきっかけに、ぜひご参加ください。

※なお、「創業塾」に参加されていない方も、「起業家交流会」への参加は可能です。

 

『創業塾 4日間コース』

【日　時】2026年7月4日(土)、11日(土)、18日(土)、25日(土)　各日10時～15時

【会　場】東大阪商工会議所 本所本館  4階大会議室1　(東大阪市永和2-1-1)＜近鉄・JR 河内永和駅東側スグ＞

【参加費】2,000円(税込)

【募集数】30名（定員になり次第締め切ります。）　

 

『起業家交流会』

【日　時】2026年8月1日(土)　13時～16時

【会　場】東大阪商工会議所 本所本館  2階特別会議室　(東大阪市永和2-1-1)＜近鉄・JR 河内永和駅東側スグ＞

【参加費】1,000円(税込)

【募集数】30名（定員になり次第締め切ります。）　

 

※募集チラシは後日公開いたします。

 

東大阪商工会議所では、独立して創業･起業を志す方を力強くサポートしています。「創業･起業するための手続きが分からない」、「創業時の公的融資制度を活用したい」など、様々な創業･起業時の課題にご相談頂けます。また、創業･起業の進め方を学ぶ「創業塾」、「起業家交流会」を開催し、創業準備を応援しています。

 

 

 

窓口相談【平日9:00～17:30】

創業･起業には、業種･業態選びからビジネスプランの作成、資金調達、会社設立の為の手続きなど、様々な準備が必要です。東大阪商工会議所では、創業･起業準備の進め方や資金計画など様々な相談を受け付けており、無料でご相談頂けます。また、創業を検討している会社員や学生、主婦の方など幅広くご利用頂けます。

 

(問合先)　

東大阪商工会議所 同

中小企業相談所 東支所

06-6722-1151（東大阪市永和2-1-1  2階） 072-984-1151（東大阪市旭町22-23）

 

 

 

創業塾・起業家交流会　NEW

「創業はしたいけれど、何からはじめれば良いかわからない」、「自分のチカラをいつか試してみたいけど、通用するか迷っている」などとお考えの方。東大阪商工会議所では、創業･起業の進め方を学ぶため、「創業塾」や「起業家交流会」などを開催しております。夢の実現に向けて是非ご参加ください。

 

 

〇	創業塾　4日間コース		日　時：		2026年7月4日(土)、11日(土)、18日(土)、25日(土)
					各日 10時～15時
			場　所：		東大阪商工会議所　本所本館4階大会議室１
			参加費：		2,000円(税込)
			定　員：		30名
〇	起業家交流会		日　時：		2026年8月1日(土)　13時～16時
			場　所：		東大阪商工会議所　本所本館 2階特別会議室
			参加費：		1,000円(税込)
			定　員：		30名

 

 

創業融資・保証制度

　日本政策金融公庫　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html

　大阪信用保証協会　https://www.cgc-osaka.jp/guarantee-system/case/case01.php

 

 

 

東大阪市内主要商店街等の空き店舗数情報

東大阪市内の空き店舗を活用して、新たに創業する事を検討している方の為に、本市内主要商店街等の空き店舗数情報を紹介しております。※本所では個別の空き店舗の斡旋は行っておりませんので、予めご了承ください。

 

　東大阪市内主要商店街等の空き店舗数情報　

 

　

 

　

東大阪商工会議所では、インボイス制度導入に向けた対応や最低賃金の引上げ、デジタル化、エネルギーなどの物価高騰等の事業環境変化による影響を受ける中小・零細事業者様からの経営相談や各種申請サポート対応などを行うため、専門家による無料相談会を実施しております。

是非ご利用ください。

 

　

（申込みにつきましては、詳細２ページ目の申込書に必要事項をご記入の上、FAX等でお申込みください）

東大阪商工会議所では、会報誌『東大阪商工月報』とともに、会員企業の皆様の広告チラシを、会員等(約6,300件)に向けてお届けする広報サービスを行なっております。会員企業のみのお得なサービスとなっておりますので、この機会に是非ご利用ください。

 

➡　詳しくはこちら

東大阪商工会議所では、会員事業所の新製品や新技術に関するPRのサポートを目的とした「新製品･新技術合同プレス発表会」を開催しております。新聞記者に自社を直接アピールする絶好のチャンスです。是非ご活用ください。

 

 　

 

 

日本貿易振興機構（ジェトロ）では、中小企業の輸出担当者のための実践型プログラムである「中小企業海外ビジネス人材育成塾」を実施しています。同プログラムは、海外バイヤーとの商談に初めて臨む、あるいはこれまでの商談に課題を感じている中小企業の社員を対象に、全５回（約１か月強）の講座を通じて、海外展開の戦略策定、プレゼン資料の作成、商談の進め方などを習得するための研修（無料）です。

詳しくは以下ジェトロホームページをご確認ください。

 

➡　中小企業海外ビジネス人材育成塾（ジェトロホームページ）

この度、従業員に対して行う食事の現物支給に関して所得税が非課税となる限度額が、令和８年４月１日以後に支給する食事から月額 7,500 円に引き上げられました。詳しくは以下経済産業省のホームページをご確認ください。

 

➡　食事支給に係る所得税の非課税限度額　（経済産業省ホームページ）