東大阪市内の事業者および会員の皆様へ

 

7月6日、クレジットカード売上の立替入金サービスを手がける株式会社全東信（大阪市）が、大阪地方裁判所より破産手続開始の決定を受けました。（負債総額は約1,259億円と報じられています）

同社の決済サービス（端末）を利用されている事業者様におかれましては、すでにカード決済が完了しているにもかかわらず、売上代金が未入金となっている場合、その回収が困難になる可能性がございます。

該当するサービスをご利用中の事業者様におかれましては、二次被害や資金繰りの悪化を防ぐため、至急、下記の3点のご対応をお願い申し上げます。

 

① 全東信の決済端末の使用を即時停止してください。
　（当面は「現金対応」とするか、他社の決済サービスへ切り替えてください）
② 未入金となっている売上代金を今すぐ集計・記録してください。
　（最後に確実に入金された日と、それ以降に発生したカード決済額の記録・保存をお願いします）
③ 代替の決済手段の手配を検討してください。

 

＜詳細・今後の対応確認について＞

・株式会社全東信ホームページ記事
　http://www.zentoshin.com/newsment83.shtml
・一般社団法人日本飲食団体連合会ホームページ記事（第一報）
　https://shokudanren.jp/activities/KEpkzbyY
・一般社団法人日本飲食団体連合会ホームページ記事（第二報）
　https://shokudanren.jp/activities/6AE-g1RA

 

＜当所からのお知らせ＞

未入金による資金繰りへの影響など、今後の経営に関する不安やご質問がございましたら、当所でも融資をはじめとする経営相談を承っております。一人で悩まず、まずは東大阪商工会議所までご相談ください。

 

＜本件に関するお問い合わせ＞

東大阪商工会議所　中小企業相談所
TEL：06-6722-1151 （受付時間：平日 9:00～17:30）

地場産業であるマッチ製造の危機を打破するため、2015年に着火具のいらないお香『hibi 10MINUTES AROMA』を開発。マッチの擦る技術とお香の調香技術を融合させた本製品は、現在30カ国以上で展開される世界的ヒットに。伝統産業を「自社ブランド軸の収益モデル」へと見事に転換させた取り組みについてお話しいただきます。

本年1月、2月、6月、中国商務部は対日輸出規制措置を発表しました。

 

また、7月1日、中国商務部は、デュアルユース品目を違法に輸出している疑いのある行為に対し、通報窓口を設定し、一定の典型事例に関して通報を奨励するなど、中国当局による審査・取締りが引き続き強化されています。

 

輸出管理に関する法令に違反する場合、違反行為は罰金のみならず、刑事罰の対象となり得るとされています。日本政府は、我が国に対する輸出規制措置について中国政府に強く抗議し、撤回を求めてきていていますが、実際に、邦人が国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触した容疑で中国当局に拘束される事案も発生しております。

 

中国ビジネスに従事する皆様におかれては、中国との日々のビジネスを進めていく上で、中国から日本にデュアルユース品目を輸出する際には、上記の状況等を踏まえ行動いただくようお願いします。

 

特に中国当局から何らかの疑義が提起された場合など、ご不安な点がある場合には、在中国日本国大使館の下記連絡先までご連絡・ご相談ください。

 

 

（問い合わせ先）

在中国日本国大使館（企業支援窓口）

直通電話：(国番号86)-(0)10-8531-9800
　　　　 （内線3503または3027を押した後、日本企業支援担当とお伝えください。）

e-mail：keizai@pk.mofa.go.jp

　　　　会社名、御担当者様氏名及び連絡先を御記載ください。

マイナンバーカードにつきましては、これまで、デジタル庁をはじめとする関係省庁からの依頼を受け、積極的な取得と利活用の促進の呼びかけを行ってまいりました。2026年7月31日には旧来の健康保険証が廃止され、マイナ保険証を基本としたシステムに移行するなど、マイナンバーカードの普及・拡大が進んでおります。更なるマイナンバーカードの活用等について、今一度ご確認をお願い申し上げます。

 

＜別添資料＞

 

　「マイナンバーカードの利用推進に向けた取組」

 

＜内容＞

（１）マイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする仕組みに移行しています。

（２）マイナ救急が全国展開されています。

（３）パスポートの申請新規・切替（更新）がオンラインで可能になりました。

（４）公金受取口座の登録ができます。

（５）マイナンバーカードの国外利用が始まりました。

（６）マイナンバーカードと運転免許証の一体化が開始されました。

（７）マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載サービスが拡大しています。

（８）在留カード等とマイナンバーカードの一体化（特定在留カード等）の運用が開始されました。

（９）犯収法及び携帯電話不正利用防止法における本人確認方法の見直し（マイナンバーカードへの原則一本化等）が行われます。

（１０）事業者や自治体向けに「マイナンバーカード対面確認アプリ」を提供しています。

（１１）マイナンバーカードの市民カード化（コンビニ交付、図書館カード等）が進展しています。

（１２）オンラインでの本人確認手段として電子証明書の利用が拡大しています。

（１３）国家資格等の手続のオンライン・デジタル化が進んでいます。

（１４）行政手続のオンライン申請等の推進（オンライン市役所化）を進めています。

（１５）民間サービスにおけるマイナンバーカードの利活用が進んでいます。

（１６）マイナンバーカード及び電子証明書の更新手続について

（１７）マイナンバーカードは安全に携行できる様々な仕組みが施されています。

来たる10月6日(火)、今年も『売りメッセ取引商談会in東大阪』が東大阪商工会議所にて開催されます。自慢の製品を大手量販店や通販などのバイヤーに売り込む絶好の機会です。是非この機会にご参加ください。

また9月16日(水)には、同商談会を成功に導くためのプレゼンセミナーも開催されます。是非こちらへの参加もご検討ください。

 

※なお、本商談会に参加するためには、事前申し込みが"必須"となります。

 

 

​

		売りメッセ取引商談会in東大阪   【開催日時】2026年10月6日(火)　10時～17時   【会　　場】東大阪商工会議所　本所本館4階   バイヤーの詳細につきましては”こちら”からご確認ください。
↑　クリックいただくとチラシが開きます

 

申込みにつきましては、申込書をFAX(06-6725-3611)にてお送りいただくか、以下のQRコードより必要事項をご入力ください。

←　クリックいただいても 　　申し込みフォームが開きます

 

東大阪商工会議所では、東大阪市内の事業所を対象にIT専門家を無料で派遣し、アドバイス・サポートを行う「ITなんでも相談窓口」を実施しております。ＩＴ、デジタルツールを活用したペーパーレス化、生産性向上、業務効率化、セキュリティ強化、データ活用、コスト低減、集客力アップなど、個別事例に応じてご相談いただけます。まずはお気軽にお申込みください。

 

　

～ DXの現在地から、その先のAX（AI変革）へ～

「DXを進めたいが、何から始めればよいかわからない」「システムを導入しても定着しない」といった問題に対して、本セミナーでは“ツールありき”ではない、自社に合ったデジタル活用の進め方を解説。スモールスタートによるDXから、生成AIを活用したAX（AI変革）の考え方まで、事例を交えてわかりやすく紹介します。

 

　

厚生労働省（委託先：株式会社読売アルスA）では、今年度も労働者や事業主、人事労務管理担当者を対象として、労働者と使用者をつなぐルールである「労働契約」を解説するセミナーを開催します。

セミナーでは、労働契約法、労働基準法等、労働者が安心して働くために知っておくべき重要なルールや、労働者・使用者それぞれの権利・義務等をわかりやすく解説します。また、「無期転換ルール」や、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について解説します。加えて、労働時間や労働契約等に関する相談、無期転換ルールの導入等に関する相談に応じる個別相談も実施いたします。

詳しくは以下労働契約のポータルサイトをご確認ください。

 

➡　厚生労働省　労働契約等解説セミナー　労働契約ポータルサイト

現在、中小・小規模事業者は、原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、「賃上げ」が求められる中、原資の確保に向けて商品・サービスへの価格転嫁をする必要があります。そこで本セミナーでは、価格転嫁交渉を行うためには、どのような準備が必要であり、どのような手順で進めて行けば良いのか分かりやすく解説します。是非ご参加ください。

 

　

尼崎・東大阪市域企業と、近畿大学、日本政策金融公庫の関連企業・発表者等が一堂に会する交流会を開催します。近畿大学の研究シーズ発表や、2地域で活躍する企業等の発表を通じて、新たなビジネスチャンスにつなげます。新規取引先開拓やネットワーク構築に向けて是非ご参加ください。