本所では、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、資金繰り支援等を実施しております。

相談をご希望の方は、中小企業相談所（06-6722-1151）までお問合せください。

 

 

【具体的な支援施策】

 

◆日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件緩和
セーフティネット貸付の支援対象を自動車部品メーカー等、米国の自動車に対する関税引上げ等の影響を受ける事業者まで拡大し、「売上高 前年同期比５％以上減」の要件を満たさなくても、関税引上げの影響を受けたことの説明があれば適用可能となりました。

 

◆日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援
一般的な輸入関税措置は保険金支払事由とならないところ、今回の米国の輸入関税措置に起因して、輸出契約が破棄され、代金回収不能等の損失が発生した場合は、保険金支払いの対象となりました。

 

 

➡　経済産業省ホームページ

　「米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します」

東大阪商工会議所　「クールビズ」実施のお知らせ　　　　　　　　（総務部）

 

本所では、環境に配慮することを目的に下記の通り「クールビズ」を実施致します。

商工会議所へは、軽装にてお越しください。ご理解ご協力お願い致します。

 

 

実施期間：５月１日（木）～１０月３１日（金）

 

実施内容：軽装勤務、ノーネクタイ、適正冷房

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の第２０次公募要領が公開されております。

公募要領とは公募に際してのルール・規則を定めたもので応募をご検討の方は、公募要領をよくお読みいただき、申請手続きを行ってください。
なお、詳細につきましては、以下ホームページをご覧ください。

 

➡　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第20回公募を開始します（中小企業庁ホームページ）

中小企業研究交流センター（事務局：企画調査部）では、年に１度景気動向研究会と称した公開講演会を実施しております。

2024年３月、日銀はマイナス金利政策を解除し、金融政策の正常化へ舵を切りました。しかし解除からはや１年、日本の景気回復の足取りは依然として鈍く、特に実質賃金の低迷が個人消費の重石となっています。またトランプ米大統領の関税政策も喫緊の課題として浮上してきました。

そこで今回の景気動向研究会では、日本銀行で約20年間金融や産業調査に携わった金融政策の専門家である近畿大学 経済学部 総合経済政策学科の安孫子勇一教授をお招きし、今後の金融政策の行方についてお話しいただきます。

是非この機会にご聴講ください。

 

 

　

東大阪商工会議所では、会員事業所の新製品や新技術に関するPRのサポートを目的とした「新製品･新技術合同プレス発表会」を開催しております。

新聞記者に自社を直接アピールする絶好のチャンスです。是非ご活用ください。

 

　　　

東大阪商工会議所「休業」のお知らせ　　　　　　　　　（総務部）

 

本所では、５月１日（木）を創立記念日として休業させて頂きます。

ご理解ご協力お願い致します。

※こちらに記載のモノづくり職場体験　学生受入企業並びに対象教育機関は、2025年度（2025年4月1日～2025年12月31日）のみの対象となります。

 

 

東大阪商工会議所では、毎年受入企業を募集し、学生に就業体験の場を提供しております。

インターンシップなどの職場体験に興味のある学生の方は是非ご利用ください。

※尚、本事業は、以下対象教育機関の在学生のみご利用が可能です。また、申し込み等については、在学する学校のキャリアセンターや就職課等までお問い合わせください。

 

 

・2025年度モノづくり職場体験・学生受入企業ガイドブックはこちら

 

・2025年度モノづくり職場体験・外国人留学生受入可能(要相談)企業一覧はこちら

　　　　※一覧内にあるページ番号は、ガイドブックのページ番号です。

 

 

(2025年度　対象教育機関)

<大学>

大阪学院大学、大阪経済法科大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪公立大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪女学院大学、大阪成蹊大学、大阪大学、大阪電気通信大学、追手門学院大学、関西外国語大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、近畿大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸芸術工科大学、産業技術短期大学、滋賀県立大学、摂南大学、帝塚山学院大学、帝塚山大学、同志社大学、奈良学園大学、奈良県立大学、奈良先端科学技術大学院大学、奈良女子大学、羽衣国際大学、阪南大学、東大阪大学、兵庫県立大学、桃山学院教育大学、桃山学院大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、大阪キリスト教短期大学

<高校、高専など>

アナン学園高等学校、大阪公立大学工業高等専門学校、大阪商業大学高等学校、大阪府立生野工業高等学校、大阪府立泉尾工業高等学校、大阪府立茨木工科高等学校、大阪府立今宮工科高等学校、大阪府立かわち野高等学校、大阪府立港南造形高等学校、大阪府立堺工科高等学校、大阪府立城東工科高等学校、大阪府立花園高等学校、大阪府立東大阪みらい工科高等学校、大阪府立枚岡樟風高等学校、大阪府立藤井寺工科高等学校、大阪府立布施北高等学校、大阪府立布施工科高等学校、大阪府立布施高等学校、大阪府立みどり清朋高等学校、大阪府立都島工業高等学校、大阪府立淀川工科高等学校、近畿大学工業高等専門学校、近畿大学附属高等学校、樟蔭高等学校、奈良工業高等専門学校、東大阪市立日新高等学校、東大阪大学敬愛高等学校

<専門学校など>

ECCコンピュータ専門学校、エール学園、大阪観光ビジネス学院、大原学園専門学校、清風情報工科学院、中央工学校、奈良コンピュータ専門学校、東大阪みらい日本語学校、山口学園、日本デジタルカレッジ

 

※なお、上記に記載のない教育機関様で、本事業に新たに参加を希望される場合は、東大阪商工会議所　企画調査部　インターンシップ担当までメールにてご連絡をお願いいたします。（受信専用／こちらのメールから学生のインターンシップの参加申込みはできません。）

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１.令和7年度　新事業展開テイクオフ支援事業
　 新規事業の推進や生産性向上に向けた取組みを応援します！

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大阪府では、「新事業展開テイクオフ支援事業」として、申請者が策定した事業計画に

基づき、その実現に向けて支援機関が伴走支援を実施するほか、新規事業の推進や生

産性向上をめざす府内中小企業を支援するため補助金交付を実施します。

 

○公募時期（予定）　令和7年5月26日（月）～6月25日（水）

○募集要項は、大阪府ウェブサイトにおいて５月中旬（予定）に公表します。

※制度設計中のため、今後変更の可能性があります。

URL:https://www.pref.osaka.lg.jp/o110050/keieishien/takeoffr7/index.html

 

①補助金
◇対象者　　大阪府内の中小事業者（600者程度）
◇補助金額　上限100万円※（対象経費総額の2分の1以内）
　　　　　　※建設業・運輸業・宿泊業・飲食サービス業における、人手不足解消の

　　　　　　　取組みに係る経費に対しては、50万円の補助上限上乗せが可能です。

　　　　　　　（最大150万円補助）
◇対象経費　新規事業の推進や生産性向上の取組みに係る経費、また、人手不足解消

　　　　　　の取組みに係る経費も対象です。（補助対象経費の詳細は制度設計中です。）

◇実施期間　令和7年8月上旬（交付決定日）から補助事業完了日又は令和8年1月30

　　　　　　日のいずれか早い日まで

 

②伴走支援
◇対象者　　大阪府内の中小事業者（100者）
◇実施期間　令和7年8月上旬（採択日）から令和8年2月28日まで

 

＜問合せ＞　大阪府商工労働部　中小企業支援室経営支援課　経営革新グループ
　　　　　　TEL：06-6210-9494（9:00～17:00　土・日・祝及び年末年始を除く）

 

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２．「令和7年度 大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」を実施します！
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　大阪府では、現在の物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減

するとともに、府内事業者における人材の確保・定着につなげるため、大阪府奨学金

返還支援制度導入促進事業」を令和5年度及び令和6年度に実施しました。令和7年度

については、より効果的な事業とするために、この間に事業者が導入された制度の実

態や、奨学金を返還しながら働く若者の負担軽減としての効果、そして事業者におけ

る制度の持続性を踏まえ、毎月の支援額を5，000円以上、支援期間を5年以上とする

ことを基本の要件として、大学の奨学金などを受ける方に一定以上の充実した制度と

する場合は、支援金を上乗せすることといたします。詳細は以下URLよりご確認くだ

さい。

 

URL：https://osaka-syogakukinhenkan.jp/

 

＜問合せ＞　大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金事務局
　　　　　　TEL：06-4792-9010（平日9:00～18:00）

 

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３．【スキルアップ支援金】個人の資格取得のための受講費用を50％～75％補助！
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　大阪府では、国の教育訓練給付金の支給対象外となる方に対し、資格取得等に向け

た指定講座の受講に必要な費用を50％～75％補助する「大阪府スキルアップ支援金」

の申請を受け付けています。要件を満たす場合、新入社員の方の資格取得も対象とな

りますので、ぜひご活用ください。

 

◇対象講座　厚生労働省の教育訓練給付制度の対象講座のうち、2025年4月1日以降

　　　　　　に開講し、2026年2月末までに修了する講座

◇対象者　　大阪府民の方で、雇用保険の加入期間が1年未満等、国の教育訓練給付

　　　　　　制度の対象とならない方

◇補助率　　資格取得講座の受講のために個人が支払った入学料や受講料に対し、
　　　　　　　・75％（上限なし）【運輸・建設関係の講座】
　　　　　　　・75％（上限なし）【デジタル関係の講座】
　　　　　　　・50％（上限20万円）【上記以外の講座】

◇申請期限　令和8年3月10日（火）
◇詳細URL　https://next.ni-deau.jp/skillup/

 

＜問合せ＞　大阪府スキルアップ支援金事務局コールセンター
　　　　　　TEL：06-6966-1030（平日9:00～18:00）

 

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４．大阪府と大阪産業局は、EXPO2025／大阪・関西万博の会期中に
大阪府内（万博会場内外）で開催される海外ビジネスイベント情報について
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　大阪府と大阪産業局は、EXPO2025／大阪・関西万博の会期中に大阪府内（万博会

場内外）で開催される海外ビジネスイベント情報について、以下のとおり特設ページ

を開設しました。

 

（和文ページ・日本企業向け）
　https://www.obda.or.jp/jigyo/ibo/global_business_event_jp.html

（英文ページ・海外企業向け）
　https://www.obda.or.jp/jigyo/ibo/global_business_event_en.html

 

本ページでは、海外政府機関・経済団体等が主催する海外ビジネスセミナーやビジネ

ス交流会及び商談会等の最新情報を数多くご紹介しています。万博を契機に海外の企

業とビジネスマッチングや交流ができる絶好の機会ですので、ぜひチェックしてくだ

さい！万博会場内のイベントについては、別途万博の入場チケットが必要なイベント

があります。詳細は主催者にお問い合わせください。

 

【特設ページに関するお問い合わせ】

公益財団法人大阪産業局　国際事業部
TEL.06-6947-4088　E-Mail:global_business_event@obda.or.jp

 

 

 

・マンスリートピック

 

　　　2025年度事業計画(案)・収支予算(案)を承認　第10回常議員会並びに第4回通常議員総会を開催

 

 

 

・Chamber’s Salon（議員インタビュー）Vol.293

 

　　　タツタ電線株式会社　代表取締役 社長執行役員　森元　昌平　氏

 

 

 

・事業計画と予算

 

　　　2025年度事業計画・予算決まる　～変化の時代に対応した支援を推進～

 

 

 

・特　集

 

　　　百年の軌跡　～A Hundred Years of History～

 

 

 

・知って使って商工会議所

 

　　　東大阪商工会議所主催セミナー・講座等年間スケジュール

 

 

 

・INFORMATION　－各種セミナー等・お役立ち情報－

 

　　　・事業計画書作成支援セミナー

　　　・巡回健康診断のご案内

　　　・マルケイ融資のご案内

　　　・本所会報誌　広告掲載のご案内

　　　・労働保険事務組合のご案内

　　　　　（詳しくはセミナー・イベントをご参照ください）

 

 

 

・調査結果

 

　　　東大阪市における下請企業動向調査　結果概要

　　　　(詳しくは調査・統計データをご参照ください)

 

 

 

・会員事業所紹介

 

　　　Ⅰ LOVE 東大阪／環境シルバー㈱／TRACT the local／UHハウス

 

 

 

・「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか

 

 

 

・産業天気図

 

　　　円高傾向もコスト高続く　全業種とも先行き慎重な見通し

　　　　(詳しくは調査・統計データをご参照ください)

 

 

 

・会議所の動き

 

 

 

・お店散策　Vol.281

 

　　　Café & PAN　　身も心も温かく満たされるサイフォン珈琲とフードメニュー

 

 

 

 

東大阪商工会議所発行の「東大阪商工月報」は、経営のヒントにつながる先進事例を紹介する特集をはじめ、注目の企業や話題の店舗などを掲載しています。会員事業所のみ冊子にて全頁を見ることができます。自社をＰＲできる広告頁も設けておりますので、東大阪商工会議所に興味を持たれた方、入会を希望される方は、企画調査部(06-6722-1151)までお問い合わせください。

 

 

 

 

≪バックナンバー≫

 

「中小企業省力化投資補助事業」の第２回公募要領が公開されております。

公募要領とは公募に際してのルール・規則を定めたもので応募をご検討の方は、公募要領をよくお読みいただき、申請手続きを行ってください。
なお、詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。

 

➡　中小企業省力化投資補助金ホームページ

2025年2月17日～3月6日の期間で行っておりました『東大阪市域製造業をとりまく経営課題に関する調査』の結果がまとまりました。

 

➡　調査結果はこちら