このたび、事業者の皆様同士のネットワーク拡大および情報交換の場として、交流会を開催する運びとなりました。本交流会は、日頃のビジネスの枠を広げ、参加者同士でリラックスしながら情報共有や意見交換を行っていただくことを目的としております。「新しい取引先やパートナーを探したい」「他社の取り組みについて気軽に聞いてみたい」という方は、ぜひお気軽にご参加ください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

 

　

労働人口の減少や働く価値観の変化により、採用の難易度が高まる一方で、早期離職への対策が重要になっています。本セミナーでは、社員が定着し自律的に成長するための「定着・育成の３つの壁」の乗り越え方や、求職者から選ばれる会社づくりの仕組み、今日から実践できる具体策等を解説いたします。また、ワークショップでは、その場で実践的なアクションプランを作成していただきます。

 

　

本商工会議所では女性を活用したい企業の採用活動をサポートするため、合同企業説明会「女性のためのおしごと博」を開催します。正社員・パート・アルバイトとして地元で働きたい女性の方々を対象に来場を募ります。女性の活用や採用計画をお持ちの企業の参加をお待ちしております。

 

　

近年、インターネット上で買い物をする利用者が増加しており、それに伴いネットショップの開業も年々増えています。本セミナーでは、「これからネットショップを始めたい」「開業に向けてノウハウを学びたい」という方を対象に、初級・中級・上級の3コースに分けて開催します。ネットショップの開業に必要な知識や準備、運営のポイントなどを、段階に応じて幅広く学べる内容です。

既に初級は申込受付を終了しておりますが、中級・上級に関しては引き続き申込み受付を行っております。

ネットショップ開業をご検討中の方は、ぜひご参加ください。

(※パソコンで情報検索ができ、インターネットショップを利用された経験がある方が対象となります)

 

 

　

昨今の国際情勢の緊迫化により、中小企業が有する高度な製品や技術上の秘密が流出するリスクが増大しています。また、民生用途として輸出した製品が、知らないうちに大量破壊兵器等の開発に使用された場合、企業は法令上罰せられる（信頼失墜に繋がる）可能性があります。こうしたことから、中小企業の輸出管理体制の構築や秘密情報管理の重要性が高まっています。

つきましては、日本商工会議所では中小企業の機微な製品や技術の流出防止に向けた輸出管理体制の構築を支援する説明会（中小企業等アウトリーチ事業）を、10月から開催いたします。

同説明会は、安全保障貿易管理・技術流出防止管理の内容を盛り込んだ内容で、大阪商工会議所などで開催されるほか、オンラインでも開催され、企業規模を問わず無料で参加可能となっております。当日は中小企業を対象に、輸出管理の専門家への個別相談会（事前予約制）も実施します。

詳細並びにお申込みにつきましては以下日本商工会議所のホームページをご確認ください。

 

➡　輸出管理体制構築支援（日本商工会議所ホームページ）

物価高騰などにより国内市場が低迷する中、海外市場に目を向けることは企業の成長に不可欠な戦略となっています。

本セミナーでは、「海外向け販売は大企業だけのもの」というイメージを払拭し、中小・零細企業でも取り組みやすい海外販路開拓の方法をわかりやすく解説します。

 

 　

DX･ITツールを実際に操作し、その効果を実感できる「DX･ITツール体験フェア2026」を開催します。

ITベンダー約30社が展示するツールを体験し、担当者に相談できる展示・交流会に加え、DX･IT導入を成功に導くためのセミナーを開催します。

 

　

本所では「AI活用で簡単にホームページを作りたい」、「SEO対策を習いたい」、「CANVAを学びたい」という方を対象にホームページ作成基礎講座を開催します。専門知識がなくても段階的に学びながら、ホームページを作成していただける講座となっています。是非ご参加ください。

※Wi-Fi機能付きのノートパソコンの持参が必須です。

 

　

本研修では、自身の課題を見つけ今後の行動計画を考えるとともに、自ら行動しチームで仕事をするスキルの
習得を図ります。また、仕事に対する意識を同期（仲間）と一緒にグループワーク等を通じて学びます。新入社
員のほか若手社員や中途採用社員にも非常に役立つ研修です。

 

　

今般、日本成長戦略（令和8年7月21日閣議決定）及び経済財政運営と改革の基本方針2026（同日閣議決定）において、「36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する」、「労働基準監督署において、重大･悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す。」などとされたことを踏まえ、本日9月1日より、全国の働き方改革推進支援センター及び労働基準監督署において以下の取組を行うこととしますので、お知らせします｡

 

➡　厚生労働省ホームページ「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」