商工会議所では、中小企業が成長投資や持続的な賃上げを実施するためには、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化が不可欠とし、その実現のための最重要ツールである「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進と実効性向上を協力に推進しています。

さて、この度中小企業庁は、宣言の実効性を検証し、政策に反映する目的で、以下の2つのアンケート調査を8月より実施いたします。

 

　①「パートナーシップ構築宣言」企業と取引実績のある受注側中小企業を対象とした、パートナーシップ構築

　　宣言企業との取引についてのアンケート調査

 

　②「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業を対象とした、発注側企業の立場からみた宣言内容の取り組みに

　　ついての状況調査

 

つきましては、これらの調査は、宣言の実効性を高めるための重要なデータ収集を行うものとなりますので、調査依頼を受けれた方につきましては、同アンケート調査へのご回答をお願い申し上げます。