わが国では障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現するため、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が制定されています。

令和６年4月１日に「改正障害者差別解消法」が施行され、企業や店舗などの事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務になります。

詳しくは以下のチラシをご参照ください。

 

➡　チラシ「障害者差別解消法が改正に　事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」

　　（内閣府ホームページ内）