消費者庁では、成年年齢引下げに伴う若年者のための消費者教育の取組の一つとして、若手従業員向けの研修（新人研修等）で事業者に活用いただくため、今年３月に若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう　消費生活のキホン」をＨＰにて公開しています。また今年度は、同プログラムを活用した消費者教育研修の推進に向けて、人事・研修・人材育成担当者向け説明会（９月～10月開催）や集合研修（10月～12月開催）、事業者への講師派遣（派遣費用は無料、個別に受付）等を実施することとなりました。

つきましては、自社の若手従業員の消費者教育を検討中の企業の皆さまにおかれましては、是非本プログラムをご活用ください。

 

➡　若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」（消費者庁ホームページ）

 

 

また東京弁護士会では、消費者庁の委託を受け、事業者の新人職員向けの消費者被害の防止に関する弁護士による研修を実施します。企業の将来を担う新人職員のために、ご興味をお持ちになった方は、是非お気軽にお申込みください。※個別に各企業にお伺いしての研修にも対応します。

 

➡　事業者等における新人向け消費者教育研修のご案内（東京弁護士会ホームページ）