去る６月２８日、職業安定法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和６年４月１日より施行されることとなりました。

求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、令和６年４月１日からは、新たに「従事すべき業務の変更の範囲」や「就業の場所の変更の範囲」、「有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項」などについても明示することが必要となります。

詳細をご一読いただき、適切なご対応をお願い申し上げます。

 

【リーフレット】（厚生労働省ホームページ内PDF）

「募集時などに明示すべき労働条件が追加されます！」　（求人企業の皆さま）

「求職者への労働条件明示のルールなどが変わります！」（職業紹介事業者の皆さま）

「企業から受ける労働条件明示のルールが変わります！」（求職者の皆さま）

【参考】

令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます（厚生労働省ホームページ）