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【法務省からのお知らせ】会社・法人の変更登記について

22.10.13

その他

商業 ・法人 登記制度は、会社等に関する一定の事項を登記簿に記載して広く一般に公示し 、会社等に係る信用の維持を図るとともに、取引の安全と円滑に資することを目的とした制度です。

会社等の 登記事項に変更があったときは、2週間以内に、管轄の登記所において変更の登記をする必要があります。 この手続を怠った会社・法人の代表者は、裁判所から100万円以下の過料に処されますので、忘れずに登記申請を行ってください。

なお、12年間登記をしていない株式会社、5年間登記をしていない一般社団法人・一般財団法人については、「休眠会社 ・休眠一般法人の整理作業」により、必要な手続を行わなかった場合は解散したものとみなされ、職権で解散の登記がされますので、ご注意ください。

(令和4年度においては、令和4年12月13日(火)までに必要な手続を行ったときは、みなし解散の対象外となります 。詳しくは 、「令和4年度の休眠 会社等の整理作業(みなし解散)について」を御参照ください。)

 

➡ 『忘れないで!会社・法人の登記』(法務省リーフレット)

 

➡ 令和4年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について(法務省ホームぺージ)

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