■第1章 総則
第1条(名 称)
本会は、『東大阪青年商業経営研究会(略称「青商研」)』と称する。
第2条(目 的)
本会は、地域商業振興の一環として、次代を担う若手経営者等が商業経営並びに商店街に関する知識の修得、情報交換を通じて相互啓発を行うことにより、経営の近代化と地域商業の近代化を図ることを目的とする。
第3条(事務局)
本会の事務局は、東大阪商工会議所内〔東大阪市永和1丁目11番10号〕に置く。
第4条(事 業)
本会は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 商業経営に関する講習会、研修会、見学会等の開催に関する事業
(2) 会員相互の交流を図るための事業
(3) 他の団体との交流を図るための事業
(4) その他、本会の目的達成に必要な事業


第2章 組織


第5条(会 員)
本会の会員は、原則として東大阪商工会議所会員事業所の小売商業者の中から、本会の趣旨に賛同し、所定の入会手続きを完了した者によって組織する。
2.会員は、原則として満55歳になった年度末までとする。
第6条(役 員)
本会に、次の役員を置く。
  (1)会   長   1名
  (2)副 会 長   2名
  (3)幹   事   若干名
  (4)会計監事    2名
  (5)会   計   1名
第7条(役員の任期)
役員の任期は、2年とする。但し、再任は妨げない。
2.任期途中に退任した場合、後任者は前任者の残任期間とする。
第8条(役員の選出)
役員は、総会において会員の中より選出する。
2.会長、副会長、幹事、会計監事、会計については、選出された役員の互選により決定する。
第9条(役員の職務)
会長は、本会を代表し、会務を総理する。
2.副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。
3.幹事は、会長、副会長を補佐し、会の実務を処理する。
4.会計監事は、本会の業務および経理を監査し、その監査結果を総会で報告する。
5.会計は、本会の会計実務を掌る。
第10条(アドバイザー)
本会は、必要に応じ会員に専門的事項について適切な助言を得る学識経験者のアドバイザーを置くことができる。
2.アドバイザーは、役員会に図り、総会の承認を得て会長が委嘱する。
第11条(相談役)
本会は、必要に応じ相談役を置くことができる。
2.相談役は、役員会に図り、総会の承認を得て会長が委嘱する。


第3章 会議


第12条(会員総会)
本会の決議機関は、定時総会と臨時総会とし、会長が招集し、その議長となる。
2.定時総会は、毎年事業年度修了後2ヶ月以内に開催しなければならない。
3.臨時総会は、会長が必要と認め役員会の同意を得て開催するものとする。
第13条(総会の決議事項)
次に揚げる事項は、総会の議決を経るものとする。
(1) 会則の改廃
(2) 役員の選任、および解任
(3) 事業計画、および収支予算の承認
(4) 事業報告、および収支決算の承認
(5) その他、本会の運営に関する重要な事項
第14条(役員会)
本会に役員会を置き、次の事項について審議する。
(1) 総会に提案すべき原案の作成と審議承認
(2) 事業の立案と運営上の協議事項
(3) その他、会長が必要と認めた事項
第15条(定例会)
本会は、原則として隔月開催するものとする。但し、特別の事情あるときは、会長と協議して変更することができる。


第4章 加入・会費・脱会


第16条(加 入)
本会への加入は、入会を希望する有資格者が、所定の『入会申込書』により本会への申し出があり、役員会の承認を得て、会員になることができる。
第17条(会 費)
本会の会費は、月会費と臨時会費とする。
(1) 月会費は、2,000円とし、3ヶ月毎に納入するものとする。
(2) 臨時会費は、事業実施の際、必要に応じて徴収する。
2.脱会者の納入済会費は、原則として返却しない。
第18条(脱 会)
本会の脱会は、本人の申し出により、役員会がそれを認めたとき。
2.6ヶ月間、会費を滞納した者。
第19条(事業年度)
本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第20条(収 支)
本会の運営経費は、会費、寄付金、およびその他の収入をもって、これにあてる。


(付 則)
1. 本会則は、平成3年7月29日より実施する。
2. 本会則は、平成5年5月25日に規約の一部改正をする。
3. 本会則は、平成11年5月12日に規約の一部改正をする。